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中根康浩議員は、２３日午後の衆院本会議で「平成２２年度における子ども手当の支給に関する法律案」の長妻昭厚生労働大臣の趣旨説明に対して質問に立ち、「子どもと子育てを応援することは『未来への投資』であり、今こそ社会の潮流を変える思い切った対策を講じていくことが必要」と、子ども手当の意義を強調した。
長妻大臣は、「子ども手当法案」の趣旨説明で、子ども手当の支給月を６月、１０月、２月、６月とすること、月額１万３０００円を中学卒業までの子どもの数に応じて生計を同じくする父母等に支給するとした。
中根議員は、質問の冒頭、政府の障がい者制度改革推進会議のメンバーとして加わることのできない発達障害などの当事者への十分な配慮を福島みずほ担当大臣に求めた。
本題に入り、子ども手当の意義について、中根議員は改めて長妻大臣に説明を求めるとともに、バラマキ批判に対する見解も求めた。
長妻大臣は、２０５５年には、６５歳以上の方を１．２人で支えることになるとして、「今回の支給は少子化の流れを変え、子どもへの教育の質を変え、子どもの貧困率を変えるものだ」として、未来への投資であり、バラマキの批判は当たらないとした。
また、中根議員は、２３年度の支給額についてマニフェスト通り、２万６０００円とするのかどうかを質した。長妻大臣は、「基本はマニフェスト通り」と答えた。
さらに、中根議員は、福島少子化対策担当大臣に、子ども手当だけなく、少子化対策全般の対策を質問した。福島大臣は、１月に『子ども・子育てビジョン〜子どもの笑顔があふれる社会のために〜』をまとめ、少子化対策から子育て支援に転換し、数値目標も盛り込んだと答えた。
最後に、中根議員は、自民党の本会議欠席に触れ、「子どもの未来には与党野党もない。子どもたちのことを考え共生社会をつくろう」を呼びかけた。
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