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衆議院予算委員会で２６日午後、社会保障等の集中審議が行われ、民主党・無所属クラブの田中康夫議員が生活保障制度、ベーシックインカム制度、生活保障の観点から見た日本航空再建の行方等に関して、鳩山由紀夫総理（代表）、前原誠司国土交通大臣に質問した。
冒頭、田中議員は、現在の日本の生活保護世帯数を質問。鳩山総理は平成元年の６５万世帯から平成２１年は１３０万世帯に増えている実態を明らかにした。田中議員は、「２０年間で２倍になってしまった」と述べるとともに、保護人員は１８０万人で前年比１・５倍の申請件数で増加している実態も指摘した。
田中議員は「非常に苦しいのかもしれないが」としたうえで、非常に悩ましい点として７０代の単身世帯で生活保護の受給額は１２万円で年金の６・６万円の約２倍になる実態を明かし、「国民年金を満額納めても生活保護受給額の半分でしかない奇怪な現象をいかに改善すべきかということだ」と問題提起した。
田中議員はさらに、夫３３才、妻２９才、娘が８才の東京の生活保護世帯の場合、生活扶助が１６万２１７０円、住宅扶助が６万９８００円、教育扶助が１万３３０円で計２４万２３００円が支給される実態を説明。「ここに子ども手当が支給されるとさらに加わり、給食費や教材費も出る。また医療機関の医療費は全額無料で、住民税などの税金はすべて無税だ」とも述べ、出産扶助や葬祭扶助もあることも指摘。働いても働いても賃金があがらないタクシー運転手などよりも結果として優雅な生活になっていることを明かし、「手厚い保護が別の格差を生んでいる」として制度の見直しの必要性を浮き彫りにした。
田中議員は続いて、年金システムを抜本的に変えていかないといけないとして、北欧諸国で実施されている、政府がすべての国民に対して毎月最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で支給するベーシックインカム制度の有益性を指摘。日本が迎えることになる「超高齢社会においては不可欠だと思っている」として、抜本的に議論する場を設けるかを総理に質した。
鳩山総理は「夢のような話だと思う」として、人の命を大切にする鳩山政権としては検討に値するとしたが、現在の税方式のなかでは実施は難しいとの認識を示した。
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