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小沢一郎幹事長は２日午後、国会内で記者団に対し、同日昼鳩山由紀夫総理（代表）と首相官邸で会談を行い、政治資金規正法改正への与野党協議機関設置や政策会議のあり方、さらには次期参院選に向けたマニフェストの作成や第一次公認候補予定者などについて協議したと語った。
はじめに小沢幹事長は政治資金のあり方について、鳩山総理から企業・団体からの献金を禁止する方向で与野党間の協議を行う場を設置し、できるだけ早く考え方をまとめてほしいとの指示があったことを報告。小沢幹事長は、「党首討論でも公明党の代表が与野党の協議機関の設置に積極的な発言をしてきたので、できるだけ早く場を設けて企業・団体からの献金の禁止に向けてまとめていきたい」と述べ、直前に行われた役員会でも了承されたことを報告した。
次に政策会議のあり方について小沢幹事長は、「各省が主催し、誰でも参加して意見を言える場を設けたが、うまく機能していない」と現状を述べたうえで、「もう少し丁寧な政策会議の運営を行えば、党内の不満も解消するのではないかと幹事長室と内閣官房で相談して当初の目的としていた会議の運営を図っていくことを目指す」と語った。
続いて次期参院選のマニフェストの作成については、党および政府から参加する形で作業の場を設置し、原案の作成に早急に入っていくことを鳩山総理から要請されたと報告。さらに小沢幹事長は、参院選の第一次公認について、「明日、明後日には発表したいと総理に申し上げた」と述べ、公認候補予定者発表後、鳩山総理を本部長とする選挙対策本部をスタートさせる意向を表明した。
最後に同日衆院予算員会ならびに衆院本会議で平成２２年度予算が可決され、衆院を通過することに対しての所感を求められた小沢幹事長は、「今日の経済情勢の中でできるだけ早く予算を通さなければいけないという認識の下、年度内で成立することになったことは、国民の皆さんの要望に沿うものである」との考えを示した。
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