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衆院本会議が２日夕開かれ、平成２２年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算と、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税等の一部を改正する法律案、平成２２年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置の適用状況の透明化に関する法律案が上程され、いずれも賛成多数で可決された。
この予算は、旧政権下の予算とは異なり、「コンクリートから人へ」の理念を貫き、子ども手当、高校実質無償化、年金記録問題への対応など子育て、社会保障関連予算を大幅に増やすとともに、ダム建設工事などの公共事業を大幅に減らした内容となっている。
総予算への賛成討論に立った小泉俊明議員は、冒頭、チリ大地震の被害者へのお見舞いの言葉を述べたうえで、「今回の予算案は、日本の弱体化を招いた『強きを助け、弱きを挫く』という、小泉内閣以来の行き過ぎた『市場経済至上主義』と決別をし、『国民の生活が第一。』の立場から日本経済を復活させる政策への大転換を高らかに宣言したもの」と評価した。さらに、「マニフェストに掲げた政策を着実に実行していくことこそが、最大の景気対策であり、日本経済を再生する唯一の道である」として、国民生活に安心と活力をもたらすために予算への賛成を求めた。
地方税法等の改正案への賛成討論に立った奥田建議員は、「地方交付税の１．１兆円の増額は地方の危機的状況を救う措置であり、地方が待ち望んでいるもの」としたうえで、雇用が厳しい地域に手厚く配分したものと評価した。また、地方税法の改正によって地方税の税負担軽減措置９０項目のうち、縮減したもの１０項目、廃止されるもの４７項目に上ったことを指摘し、既得権益を一掃して「公平・透明・納得」の税制への大きな一歩だとした。また、地方と国民に希望と活力を与えるよう、地域主権、一括交付金化の改革の着実な推進を訴えた。
国税３法への賛成討論に立った富岡芳忠議員は、「新規国債発行額は４４兆円強となったが、国民生活に安心と活力をもたらす施策を充実させた命を守る予算となっている」と評価。また、税制改革について「所得の再配分機能を抜本的に見直すことなど、格差を是正し、支え合う社会の実現を目指すもの」と評価した。さらに、「私たちの未来は明るいのだと子どもたちが自信をもって言えるそういう日本にしたい。私たち民主党政権におけるそうした国づくりのスタートとして重要な予算関連法案であるこの法律案が早期に成立、施行されることを願う」と訴えた。
なお、総予算の委員会審議の経過と結果は鹿野道彦予算委員長、地方税法等の改正案の委員会審議の経過と結果は近藤昭一総務委員長、国税３法案の委員会審議の経過と結果は玄葉光一郎財務金融委員長がそれぞれ報告した。
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