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参院予算委員会で３日、基本的質疑（総理以下全閣僚出席）が行われ、民主党・新緑風会・国民新・日本から平野達男議員が質問に立った。平野議員は、財政の危機的状況をもたらしたのは、旧政権である自公政権だが、政権を担った以上、政治家の責任、国会の責任で何としても財政再建を図らなければならないと訴え、決意の表明を改めて求めた。
菅直人副総理兼財務・経済担当大臣は、問題意識は共有しているとして、今月から所得税、法人税、消費税を含めて議論を開始し、６月には財政再建の計画を作成すると答えた。
冒頭、平野議員は、予算編成の基本的考え方を、「入るを量りて出ずるを制す」が正しいのか、「出ずる量りて入るを制す」が正しいのかを質した。鳩山由紀夫総理（代表）は、「入るを量りて出ずるを制す」が正しい考えと答えた。
次に、平野議員は、税収が３７兆円であり、９２兆円の歳出の内、国債費が２０兆円、地方交付税交付金が１７兆円という予算は、言わば、１円の税も払わずに行政サービスを受けているような異常な事態であり、こうした事態をもたらしたのは、赤字国債を６０年償還としたうえで、無責任に垂れ流してきた自公政権であるとした。
また、平野議員は、現在の日本の財政状況を、不景気、期待成長率が低いことで、国債の長期金利が低く抑えられ、それによって財政がかろうじて支えられている状況だと分析した。
そのうえで、この事態を打開するには、苦しくとも有権者に負担増、歳出カットを理解してもらうしかないと訴えた。さらに、「増税論議も避けないで議論すべき。辛さを国民に隠す必要はない」として、決意を求めた。
菅副総理兼財務・経済担当大臣は、「入りの問題をしっかり決意をもって取り組んでいきたい」と答えた。
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