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参議院予算委員会が４日午前開かれ、基本的質疑が行われ、高嶋良充議員が質問に立ち、鳩山由紀夫総理（代表）はじめ関係大臣に認識を質した。
冒頭、高嶋議員は、「政治が変わるということをいち早く国民に印象づけたことは大きい」として、１９９０年比２５％というＣＯ２の削減目標を提示した国連総会での鳩山総理の演説、八ツ場ダムの中止や事業仕分けなど、前政権の大掃除ともいえる改革を矢継ぎ早に断行していると評価。「自信と確信をもって自民党時代の負の遺産の大掃除をしながら堂々と改革の道を歩んでほしい」と総理に求め、その決意を改めて質した。
鳩山総理は「政権が長く続くと、いろんなものが溜まってしまって身動きがとれなくなる。政治が硬直化してしまったなかで、国民の皆さんの声がいつのまにか政治から遠ざかってしまった。その大掃除に国民の皆さんに参加していただき、政権交代につながった」と分析。そのうえで、「ムダな事業などを徹底的に洗い出していく作業を今までもおこなってきたし、これからもやっていく」と宣言。「連立与党、特に民主党と政府との一体感のなかで難関に体当たりをして解決していく」と語った。
高嶋議員は内閣官房報償費（官房機密費）、核持ち込みなどに関する日米間の密約問題など、政権交代したからこそ、徐々に明らかになったことは多いと指摘。自民党政権時代には官僚の抵抗の前に断行できなかった改革を、政治主導を進める民主党政権では閣僚が明確な方針を決定すればたちまち改革ができる体制が整いつつあり、国民の皆さんの支持を得るところだとして、「より一層政治主導を貫いてほしい」と鳩山総理に改めて強く要請した。
総理は官房機密費について「官房長官ともよく相談しなければならないと思っているが、より一層の透明化を図っていきたい」と、前向きな姿勢を表明した。
続いて高嶋議員は、「民主党改革の２本柱は政治主導とムダの削減。税金のムダ遣いを排除して財源を生み出してマニフェストを実行するのが民主党が国民に約束した公約」であるとの見方を示したうえで、菅直人副総理兼財務・経済担当大臣に「なぜこの時期に消費税論議なのか」と、その真意を質した。
菅副総理は「この内閣ができるときの３党合意、あるいは民主党のマニフェストのなかで、先の衆院選挙で承認いただいた政権担当期間の間は消費税を上げないということを変えるものではない」と前置き。
そのうえで、昨年、政府税制調査会をスタートさせて、政治家を中心に一元化して運営してきたと述べるとともに、専門家も参加する政府税制調査会・専門家委員会を設置したことを明かし、「そういう皆さんに改めて議論をいただくのがいよいよ今月」だとした。加えて、「昨年の暮れの税制改正大綱でも税制全般について見直しを進めていくとするなか、所得税、法人税、消費税、環境税の問題も含め（議論していくことになる）」との考えを提示。「特に消費税のあり方については今後、社会保障制度の抜本改革の検討などとあわせて、検討していくことにした」と語った。「専門家会議もスタートし、税制全般について議論していただくなかで、消費税も排除するものではない」と重ねて語った。
高嶋議員は「税制改革をやっていくのは当然のこと。私どももいろんな立場で積極的に参加していきたい」と応じるとともに、並行して高額所得者の累進性を高める問題の検討なども行うべきと問題提起した。
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