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■鳩山由紀夫総理（代表）、記者ぶらさがり■
普天間移設問題「３月中のいずれかの時点で政府の考え方をまとめたい」
鳩山由紀夫総理（代表）は４日夕、官邸で普天間飛行場移設問題について記者団から、仮に沖縄県内での移設となった場合、日米地位協定の改定など条件面で沖縄県の負担軽減を図るという選択肢はあるかとの問いに、「そういう選択肢は考えていない」と断言。鳩山総理は、「まずは５月までに普天間の移設先をしっかりと決めて、その後の議論として日米地位協定の議論が進められることが期待される」と展望を語った。
また、沖縄基地問題検討委員会の議論の途中で、平野博文官房長官が２日にジョン・ルース駐日米国大使と会談を行ったことは対米交渉を優先しているのではとの質問には、「そういうことはない。むしろ、あらゆる方々と平野官房長官は会って心を通わせるべき。ある意味、両方（沖縄県と米国）とも並行して行うべきではないか」との見解を示した。
さらに５月末までに対米交渉を含めて移設先を決定するために政府案を何時までにまとめたいかとの質問には、「できるだけ早く決めたい。３月中のいずれかの時点には政府の考え方をまとめなければと思っている」と考えを表した。
次に同日、党の政策調査会の復活を求める議員の会の会合が開かれたことについては、「政策会議を充実させて意見を言いながら反映できるような環境をつくればよいのではないか」と基本的な考えを示したうえで、「マニフェストの検証・検討委員会もつくるので、（同委員会と政策会議の）両建てで短期的、象徴的、中長期的なものをそれぞれ議論できる舞台をつくることができると思う」と述べた。
最後に核密約の検証を行っている外務省の有識者委員会が「日米間に暗黙の了解があった」とし、密約の一部を認める方向で報告書を取りまとめることから、非核三原則の「持ち込ませず」を見直す考えはあるかとの問いに鳩山総理は、「全くない。持ち込ませずは持ち込ませずで、それが非核三原則であり、我々はそれを守るべき。これから核のない世界を目指していくわけであるから、それ（非核三原則の厳守）が常識的な考えである」と明言した。
■平野博文官房長官会見■
中国の国防予算増「引き続き注視していきたい」
平野博文官房長官は４日午後、官邸で会見し、中国の２０１０年の国防予算が前年比７．５％増となったことに関して記者に問われ、「私どもとしては国防費の透明性を今までも強く求めている」と改めて表明。そのうえで、「実態的に増加していることについては引き続き注視していきたい」と述べた。
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