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小沢一郎民主党幹事長はじめ、重野安正社民党幹事長、自見庄三郎国民新党幹事長は４日夕、国会内で与党幹事長会談を開き、企業・団体献金のあり方を協議する機関を野党にも呼びかけて設置することで合意した。
また、現状の財政状況のなか、議員報酬について、解散などの場合に、１日、２日の日数の在職でも１カ月分の報酬が支払われるのは許されることではないとして、日割りとすることも野党にも協議を呼びかけることで合意した。
会談後、３党の幹事長が揃って明らかにした。
記者の質問に小沢幹事長は、「企業・団体献金の廃止の３党の合意は現段階ではない。与野党の協議の場を設けることで一致した。一方的に結論というやり方ではなく、その場で協議する」として、とりまとまれば、この国会で成立させたいとした。
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