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若井康彦議員は、９日午後の衆院本会議で国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案」の趣旨説明への質問に立ち、この法案は、国の直轄事業に対する地方の負担金廃止への第１歩であり、地域主権改革を具体化する重大な意義を持つとして、速やかな成立を要求した。
若井議員は、旧自公政権では、公共事業が減ったのではなく、公共事業への補助金が減ったと総括。これからの公共事業、町づくりは、「これまで積み重ねた町の資産を放棄し、狭い国土にもかかわらず車でしか暮らせないなんて町づくりを、もうこれ以上続けてはいけない」として、「金儲けのためでなく、人と地域を助け、国民の暮らしを支えるための公共事業だ」と主張、前原誠司国土交通大臣に決意の表明を求めた。
前原大臣は、本当に必要な公共事業かどうか検証し、国際競争力を高めるもの、防災などの本当に地域に必要なインフラ整備を重点的に進めるとした。そのうえで、これらの整備にあたっても民間の力、知恵を最大限活用していく方針であり、地方が自由に使える財源を増やしていくと決意を表明した。
さらに、若井議員は、地域主権改革への道筋、そのなかでの公共事業のあり方についての基本的な考え方を明らかにするよう求めた。
前原大臣は、今回の維持管理負担金の廃止は、第１歩であり、国と地方の事務・権限の見直しを政府全体で行うと答えた。原口一博地域主権担当大臣は、依存の政治から自立の政治が基本だとして、地方が自由に使える財源を増やすとし、夏を目途に地域主権改革への道筋・戦略を明らかにしたいと答えた。
また、枝野幸男行政刷新担当大臣は、国の出先機関の存在が地域主権の推進の障害となっているとして、原則廃止で見直すと答え、国と地方の協議の場を通じて、地方からの提言等を受けて地方自治体へのバックアップをしていきたいとした。
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