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岡田克也外務大臣は９日午後、いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会（座長：北岡伸一東大教授）からの報告書提出を受け、外務省内で会見を行った。報告書では、（１）日米安保条約改定時の核持ち込みに関する「密約」、（２）安保条約改定の朝鮮有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」、（３）沖縄返還時の有事の際の核持ち込みについての「密約」、（４）沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」――の４つの「密約」に言及。１９６０年の日米安保条約改定時の「核搭載艦船の核持ち込み」密約について、寄港・通過を事前協議の対象外とする「暗黙の合意」が日米間にあったとして「広義の密約」と結論づけた。そのほか沖縄返還時の有事の際の核持ち込みについての「密約」以外、３つの「密約」を認めた。
岡田外務大臣は、就任時にこの問題により日本の外交に対する国民の理解と信頼が失われているとの認識を示し、事実関係をしっかりと明らかにしなければならないとして、事務次官に徹底調査を命じたことを改めて説明。調査の結果、不公表文書の存在、核持ち込みに関する日米両国政府に認識の不一致などがあったことを示す文書の存在が判明したと述べた。
「当時の状況については簡単に判断できるのものではなく、有識者委員会の報告書においても外交にある期間ある程度の機密性はつきものだとしたうえで、外交に対する評価、当時の国際環境や日本国民の利益、国益に照らして判断すべきもの」とする一方、「この問題がこれほどの長期間にわたり、冷戦後の時期に至っても国会、国民に明らかにされてこなかったことは自分としては極めて遺憾である」と岡田外務大臣は表明。９０年の冷戦終了やアメリカの核政策の変更といったタイミングが密約を明らかにする大きなチャンスであったにも係わらず、結局従来の答弁を繰り返したままその後約２０年が経過したことは極めて遺憾だと、前政権の不作為を改めて指摘した。
そのうえで、岡田外務大臣はこの調査の結果、（有識者委員会および外務省調査チームの）２つの報告者の作成とともに前例のない規模で関連の非公開文書を公開されたことに関し、「本件に関し事実解明が進展したと考える」とコメント。同時に、文書管理および外交記録公開に関する問題についてなお一層の改善が必要だとして、自身を本部長とする「外交記録公開・文書管理対策本部」の設置を決定したと発表し、外交記録の公開・文書管理の改善措置を検討のうえ速やかに実施していきたいとした。
岡田外務大臣はまた、今回の調査によって日米安保体制の運用に影響を及ぼす考えはないと明言。「両国の政府間で解釈が異なることは明らかになった。核の持込はなかったと言い切ることはできない状況」としたうえで、「従来からの非核三原則の考え方を変えるつもりはない」と強調した。
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