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参議院予算委員会で１０日午後、集中審議が行われ、藤末健三議員が質問に立ち、鳩山由紀夫総理（代表）、菅直人副総理兼財務大臣、原口一博総務大臣らに質した。
藤末議員は、個人献金の拡大のため、菅大臣は昨年税制上の優遇措置を拡大すべきと発言していることに触れ、今後の対応について考えを質した。
菅大臣は、今の寄付に関する控除の方式が中途半端であり、一部は所得控除になり、一部が税額控除だが、税額控除は３０％しか控除されないとしたうえで、「上限を高くすることは問題だが、１０万円や場合によっては５万円程度までならば全額控除にする。それ以上については、場合によってはなんらかの制限を設けてもいい」との見解を示した。
また藤末議員は、「選挙期間中に候補者が意見を発信できるよう、インターネットのツールを選挙期間中に使えるようにしていくべきではないか」と鳩山総理に問うた。
鳩山総理は、「考えに基本的に同調する。インターネットを使うと、若者たちが政治に参加しやすくなる。お金のかからない選挙を導くことができる。そして、お金を集めることにも活用できる」と応え、インターネットの解禁はやらなければならないという時代の流れだとの見解を示した。そのうえで、「選挙運動の土壌を変えるものになるので、当然、政府がリードして決める内容ではなく、是非、各党で協議をしていただいて、次の選挙までに結論を出すスピード感でやってもらいたい」と期待を示した。
最後に藤末議員は、若い世代にも投票してもらう一つの工夫として、「先の衆議院総選挙で４７カ所の駅前やショッピングセンター等に投票所を設けているが、次の参院選では、さらにその数を１０倍増の５００カ所くらいに増やせないか」と原口大臣に問うた。
原口大臣は、「公職選挙法においては、期日前投票所は、市役所、町村役場、又は市町村の選挙管理員会の指定した場所に設けるとしている。そこで、平成２２年度当初予算においては、約３２億円、率にして２４％増という予算を提案させて頂いているので、さらに増大できないか検討していきたい」と応えた。
藤末議員は、「昨年の投票所の事例を各選挙管理委員会に紹介し、事例の普及を強く進めていただくと共に、予算の手当をしているということを知らしめていただきたい」として質問を締めくくった。
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