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尾立源幸議員は１０日午後、参院予算委員会で行われた集中審議で質問に立ち、企業・団体献金の全面的禁止へ向け、政治資金規正法の改正をこの国会中に図るべきだとして、鳩山由紀夫総理に強いリーダーシップを発揮するよう求めた。
冒頭、尾立議員は、予算が成立した後、マニフェストの達成度に関して、何が実行でき、さらに今後どのように実行していくか、国民に総理自らが説明すべきだと要求した。鳩山総理は、予算成立後に実現したいとの意向を示した。
また、確定申告のあり方について、年金受給者に関しては確定申告ではなく源泉徴収として、確定申告に要する時間、手間などを軽減すべきではないかと提案した。峰崎直樹財務副大臣は、「簡便な方法がないか前向きに検討したい」と答えた。
さらに、尾立議員は、政治資金規正法の改正の歴史に簡単に触れたうえで、「信なくば立たず、政治への信頼を回復すべく政治家が努力しなければならない」として、企業・団体献金の全面禁止に向け、総理にリーダーシップを発揮、また再度全面禁止に向けての決意を表明するよう求めた。鳩山総理は「この国会中にまとめてもらうよう、全力を尽くしてほしい」と求めた。
続いて尾立議員は、企業・団体献金の禁止は憲法上問題がないかを質した。枝野幸男行政刷新担当大臣は、「全面禁止も憲法に照らして、許されないものではない」と答えた。
さらに、公共企業受注企業、赤字企業の献金は禁止されているのに対して、租税特別措置によって優遇されている企業からの献金が禁止されていないのは不公平ではないかとして、租税特別措置の見直しの状況を質した。菅直人財務大臣は、「４年間で抜本的に見直す」と答えた。
また、尾立議員は、個人献金を日本の文化として育てることが必要だとして、インターネット献金の際の本人確認、取消しの場合の方法、決済などを質した。原口一博総務大臣は、「違法献金の防止への観点が大事。規制は各党各会派で」と答えた。
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