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衆議院本会議で１１日午後、民主党・無所属クラブを代表して、石森久嗣議員が「雇用保険法等の一部を改正する法律案」について長妻昭厚生労働大臣に質問した。
石森議員は、現在の雇用失業情勢の認識とそれを踏まえた雇用対策、今回の改正における雇用保険の適用範囲の拡大の主旨と内容、遡及適用期間の改善の内容、今後の雇用保険に事業の安定的な運営確保の取り組み、求職者支援制度の創出にむけての取り組みについて質した。
そのうえで、雇用保険法等の一部を改正する法律案の早期成立により「我が国の社会を支える大事なセーフティネットが強化され、多くの企業や働くみなさんが、政権交代を実感できるよう、早い景気回復、雇用の安定そして、鳩山政権の強いリーダーシップのもと、地方が元気になる政策の一日も早い実行を臨んでいる」とした。
長妻大臣は、「現下の雇用失業情勢は持ち直しの動きが見られるものの、以前として厳しい状況にある。平成２１年度第２次補正予算、平成２２年度予算案に各種の雇用対策案を盛り込んだ」と答え、「鳩山内閣が目指す『人間のための生活経済』においては、国民が安心して働き、能力を発揮する雇用の場を得られることが何よりも重要なことと考えており、こられの雇用対策に全力で取り組む」と改めて強い決意を示した。
そのうえで、「全国の主要なハローワークに、住居生活支援アドバイザーを配備し、総合的な相談に応じ、支援実施機関へ誘導する」、「住宅手当は、補正予算の措置により、一定の条件化で支給期間を６カ月から９カ月に延長する」、「未就職卒業者を体験雇用する事業主を支援する新卒者体験雇用所行により、円滑な就職を促進する」等の今後の取り組みを紹介した。
雇用保険の適用範囲の拡大の主旨と内容について、長妻大臣は、「雇用保険の適用基準を現在の『６カ月以上雇用見込み』から『３１日以上雇用見込み』に緩和する。これによって、２５５万人が雇用保険に入れるようになる」とした。
また、遡及適用期間の改善の内容について、「雇用保険の被保険者とできる遡及適用期間を現行の２年までから、これを２年を超えてできるようにする」と説明した。
さらに、今後の雇用保険に事業の安定的な運営確保については、「財源を確保するために、緊急的かつ例外的な暫定措置として、失業等積み立て金から雇用保険に事業に４４００億円の借り入れをする」とした。
最後に、求職者支援制度の創設について、長妻大臣は、「雇用保険を受給できない方々には、緊急人材育成事業を創設し、無料の職業訓練を実施しており、訓練期間中に月額１０万円。養う家族がいる場合は、月額１２万円を給付している」としたうえで、「今後は平成２３年度から恒久的な求職者支援制度を創設し、労働政策審議会において検討を進め、平成２３年の通常国会に法案を提出する予定」とした。
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