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円より子議員は１２日午前、参院予算委員会で行われた集中審議で質問に立ち、危機的状況にある日本の財政再建化に向け政府の方針を質した。
円議員ははじめに、いわゆる「密約」問題を取り上げ、「歴代の自民党政権がことごとく否定してきた密約の存在を政府が認めたことは政権交代の成果」だと述べ、鳩山由紀夫総理大臣（代表）にも日米密約公表の評価を訊ねた。
鳩山総理は「新政権だからこそできた」と政権交代の意義を強調したうえで、これにより日米関係に支障が出ることはないと明言。今後さらに日米関係を進化させていく決意を改めて表明した。
そのうえで円議員は、日本の財政は２０１０年度末に借金（政府と地方を合わせた公的債務残高）は９７３兆円になる見込みであり、現在のような年間約５０兆円もの国債を発行し続けられるのはあと５年ほどであると指摘。国債金利の暴騰・国債価格の暴落が予想されるとも述べ、危機感を示した。一方で、その時間的猶予の間に、財政全体と経済構造を改め、民主党らしい新しい日本の姿を示した国家予算を作るよう全力を尽くすべきだと主張、菅直人副総理兼財務・金融担当大臣に対し見解を求めた。
菅大臣は、「基本的に危機意識は共通」と述べたうえで、行政刷新で「ムダなものは一切ない」というところまでしっかりムダ削減を行うと同時に、今後成長戦略の肉付け、税制調査会での議論を進めながら６月に向けて国家戦略担当大臣のもとで、「中長期財政フレーム」、「財政運営戦略」のなかで方向性を出していくと説明。現下の厳しい財政状況の原因は、半分は社会保障費などによる歳出増、半分は所得税軽減などによる歳入減であると分析し、今後３〜５年の間にしっかりした道筋にもっていくとした。
これを受け円議員は、民主党にできることはまさに「歳出の削減」、「歳入の増大」、「経済成長」だと同調、歳出削減について、事業仕分けなどによるムダな支出の削減はもちろん、鳩山総理が提唱する「新しい公共」をうまく機能させることで人々が最低限の生活を守るためのセーフティネットの整備を行い、新しい雇用と付加価値を生んでいくべきだと説いた。
鳩山総理は、「『新しい公共』のあり方を新政権として積極的に進めていきたい」と述べ、教育医療、福祉など様々な分野において税額控除などを行いながら民間の力を活用していく考えを示した。
円議員は次に、経済成長として女性の力の活用、労働市場の改革、歴史文化遺産を活かした観光の振興を図ること、日本の知的資産の活用が重要だと提起。
鳩山総理はこれに同調し、女性が出産後に退職しなくてもいいよう、労働力の柔軟性、働きやすい環境づくり、また、日本の発信力、文化力を高める必要性を指摘。「地域主権」を大事にする連立政権として、地域の伝統文化を活かしきるための政策をつくることは重要性を述べた。知的財産としての技術力、科学力をアピールする必要性にも言及、今後は原子力や水資源の活用技術をはじめ、企業と政府が一体となり海外に売り込んでいくとした。
最後に円議員は、鳩山政権として改革の全体像と日本丸の針路について分かりやすく示すよう求めた。
鳩山総理は、平成２１年度第２次補正予算と平成２２年度予算案を議論し成立させることで、マニフェストで示した「人のいのち、家計をたいせつにする政策」を実現していきたいと表明。その先に成長戦略をつくり、長寿社会をどう切り開いていくかをプラス思考でつくりあげていくことが新政権の役割だと述べた。また、環境政策においても高いゴールを示すことにより、世界に先立ち日本が乗り越えていく道筋をつけていくと主張、「ライフイノベーション」、「グリーンイノベーション」を進めていくなかで国民の皆さんに希望をもってもらうことが重要であると語った。
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