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大久保勉議員は、１２日午前の参院予算委員会での集中審議で、中小企業への緊急支援現状、信用保証協会への地方自治体からの天下り、日本航空の再建問題を質した。
まず、大久保議員は、中小企業金融円滑化法の実施状況を質したうえで、政府保証が付いているにもかかわらず、民間銀行の金利が高いとの声が中小企業の経営者から寄せられているとして、見解を質した。
高橋千秋経済産業大臣政務官は、昨日（１１日）現在で、９８万４０００件、金額で１８兆３０００億円の利用状況であり、従業員２０人以下の小企業が９割を占め、中小企業支援に大きく寄与していると答えた。また、大塚耕平内閣府副大臣は、３年から５年の返済期間で主要銀行の金利は１、７２％であると答えた。
直嶋正行経済産業大臣は、「ご指摘の通り。私が直接金融機関の長にお願いした」として、金利の引き下げを要請したことを明らかにした。
さらに、大久保議員は、自治体からの天下り会長、理事長が信用保証協会５２団体中、５０団体であり、大阪市は１４代６７年にもわたって天下りが続いていると指摘し、信用保証協会を事業仕分けの対象にすべきだと主張した。亀井静香金融担当大臣は、「こういうあり方は正常ではない」とし、直嶋経済産業大臣は、任命権は都道府県知事、市長にあるとしたうえで、「改めて注意を喚起したい」と述べた。
さらに、枝野幸男行政刷新担当大臣は、「総務省からも注意を喚起していただく。地域主権の考えから国が強制するのではなく、国民の皆さんから、それぞれの自治体に声を挙げていただき、変えていくのが本筋」と答えた。
次に大久保議員は日本航空再建問題を取り上げ、昨年の決算から今年の３月の推定決算では、日航の純資産が１兆円も減っているのは粉飾決算の疑いがあるのではないかと質した。前原誠司国土交通大臣は、継続企業と会社更生公適用では資産の評価が違うためであると答えた。同時に、現在日航は、管財人の管理下にあり詳しい資産状況は述べられないとした。
大久保議員は、「過去を断ち切り頑張ってほしい」と前原大臣にエールを送り、昨年の６月の日本政策投資銀行による融資は問題ではないかと質した。峰崎直樹財務副大臣は、昨年の３月と６月に日航は債務超過であり、これは緊急的、一時的な問題ではなく日航の構造的な問題であると追及したことに触れたうえで、「国民に負担を生じさせないよう当時の関係者は責任を取るべきではないか」と答えた。
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