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小沢一郎幹事長は１５日午後、党本部で定例会見し、企業・団体献金禁止へ向けた基本認識、国会審議の活性化を目指す国会法等の一部改正案成立への動き等について語った。
民主党が主張する企業・団体献金の禁止に自民党や国民新党が反対の姿勢を表明していることに関してどう対処するか問われ、「内容の詰めについては担当のチームがいろいろとやっていると思うし、与野党間については国対等を中心に話を投げかけているのではないかと思っている」と前置き。そのうえで幹事長は「できるだけ協議の場ができればいいなと期待している」として、「政治とカネ」の問題に関する与野党協議機関の設置に改めて期待感を示した。また、「中身そのものについては企業・団体献金の禁止というのは自分としては言葉通りに受け取っている。ただ、これも与野党の話し合いの結果なので結論についてはまだとやかく言う段階ではない」とした。
続いて、「国会審議の活性化のための国会法等の一部改正案」に関して、取りまとめへの動きと、年度内成立を目指すかを問われ、小沢幹事長はまず、明後日１７日に党の全議員を集めて改正案に関する議論の機会をつくり、そこで中身について最終的に取りまとめると聞いていると説明。同時に「中身の施行時期の問題等もあるようなので必ずしも年度内（成立）ということにはこだわっていないだろうと思う。できるだけ早い方がいいにこしたことはないが、可能な限り与野党で合意ができて成立すればいいと思っている」と指摘。「いずれにしても政府の方の法案も、基本的には性格的に似た種類のものだから、できるだけ両者並行して審議に入れれば一番いいと思っている」と重ねて語った。
自民党の鳩山邦夫元総務相の離党届提出に関する見解を問われたのに対しては、「離党届を出したことは初めて聞いたのでびっくりしたが、いずれにしてもご自身の信念に従ってとられた行動だと思う」とし、「党の実務を預かるものとしては、今、だからといって共同して何かという考えはまったく持っていない」とも述べた。
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