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衆議院本会議で１６日午後、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」及び修正案、いわゆる高校の無償化法案に関する質疑が行われ、民主党・無所属クラブを代表して本村賢太郎議員が賛成の立場から討論に立った。
討論に先立ち田中真紀子文部科学委員長が委員長報告として同委員会における審査の経過と結果について語り、慎重に審査を重ねた結果、同法律案は賛成多数で修正議決され、付帯決議が付されたとした。
賛成討論で本村議員は同法案について、教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的とするものであり、公立学校については授業料を徴収せず、私立高等学校等の生徒がその授業料に充てるため、就学支援金の支給を受けることができるようにするもので、いわゆる公私間格差の是正も図ることができるとした。
特に、就学支援金の支給については、私立高校だけでなく、中等教育学校の後期過程、特別支援学校の高等部、高等専門学校、さらには一部の専修学校及び各種学校も含める形をとっていると説明。中学校を卒業した子どもたちに多様な学びの選択肢を広げることができるとものだと訴えた。
また、「国づくりは人づくり」であると強調し、川端達夫文部科学大臣も文部科学委員会における所信において「個々人の潜在能力を高め、様々な分野で活躍する多様で重厚な人材層を育むことが、わが国の成長と発展の土台である」との考えを示したことを紹介。同時に、フィンランドにおいては小学校から大学までを無償化した結果、失業率２０％から脱したという例もあると述べ、「教育への投資をしっかりと確保し、教育を充実させることが、資源の乏しい我が国にとって不可欠なことは言うまでもない」と力説した。
同時に、ＯＥＣＤ諸国のなかで教育費の対ＧＤＰ比が日本は低い国に位置する現状に憂慮を示し、フィンランドのほか、英国、フランス、ドイツなど多くの国で無償化を実現している実情を明かした。
そのうえで本村議員は、「教育は人生前半の社会保障である」という発言に同感だと訴えるとともに、「教育の格差を解消することは大人たちの責務であり、教育の格差をなくし、すべての意志ある子どもたちに、人生のスタートラインにおいて学ぶ機会と最善かつ適切な教育の機会が保障されるべき」だと表明。本村議員は「民主党がマニフェストでお約束し、国民大多数の皆さまからご支持をいただいた高校実質無償化が来年４月より実現できるよう、一国も早く法案が成立することを求める」として、賛成討論を締めくくった。
同法律案は討論終局後採決が行われ、民主党はじめ社民、国民新の与党３党と公明、共産両党などの賛成多数で委員長報告の通り修正可決した。
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