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参議院予算委員会で１８日午前、社会保障・雇用問題をテーマに集中審議が行われ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して津田弥太郎議員が質問に立った。
津田議員は冒頭、「社会保障については本年度予算案において前政権の決定的な過ちであった社会補償費年間２２００億円の削減を撤廃し、事業仕分けなども精力的に行いながら実にプラス９・８％という大幅な増加を実現した」と表明。この点について津田議員は、施政方針演説で「いのちを守りたい」と自らの思いを語った鳩山総理の決意の現れだと指摘し、まさに「いのち」に直結した質問として、鳩山内閣において３月を自殺対策強化月間に指定し、各種の取り組みを実施している点に言及。「昨年の自殺者数は３万２７５３人、１２年連続して３万人を超えるなど、現状は極めて厳しい」として、各省の連携、自殺対策の専任政務官の配置など、対策強化の必要性を浮き彫りにした。
鳩山総理は「大変重要なご指摘をいただいた」としたうえで、「いのちを守りたい」との強い思いのもと、自殺対策には力を入れてきていると述べ、それに対して津田議員は自殺者をゼロに近づけていく万全の対策への努力を行ってほしいと強く求めた。
津田議員は続いて「自殺問題は貧困問題とも大きくかかわる。雇用、貧困、自殺問題はつながっている」との認識を示し、同時に、長年労働運動に取り組み、６年前に参議院議員に初当選以来は、雇用問題を活動の柱にしてきたと明かし、一昨年に緊急雇用対策本部が民主党内に設置された際はその一員となり、求職者支援法案の立案、日比谷公園での年越し派遣村の視察などを行ってきたと自らの取り組みを紹介。
そのうえで菅直人大臣について「まちがいなく歴代財務大臣、経済財政担当大臣のなかで最も雇用を大切にされる方だと確信している」としたうえで、鳩山内閣が昨年１２月に発表した緊急雇用対策に関して、対策におけるパッケージとしての雇用効果について雇用の下支えと雇用創出の両面があると思うと述べ、経済財政担当大臣として菅大臣に対してその内容の開示を求めた。
菅大臣は、「鳩山内閣ができて最初に設置された本部が緊急雇用対策本部で、１０月２３日に緊急雇用対策をまとめ、それに基づいて行動し、１２月８日には緊急経済対策を閣議決定し、そのなかでも雇用に対する政策を打ち出した」と振り返った。
続いて菅大臣は対策におけるパッケージとしての雇用効果に関して、（１）雇用調整助成金の支給要件の緩和、（２）貧困困窮者の支援の強化、（３）新卒者支援の強化、（４）介護・医療・農林・環境・エネルギー等の重点分野における雇用の創造――などの施策を着実に実施していると説明。「このような緊急経済対策における取り組みによって、今後一年間に８０万人程度の雇用の下支えと２０万人程度の雇用の創出効果を生み出す対策だとの認識のもと、推進しているとした。
さらに菅大臣は「最も大きな雇用の下支え策は雇用維持を行う企業に対して休業期間中の手当を助成する雇用調整助成金の支給」だとし、条件の緩和によって緊急経済対策によって７７万人程度の雇用の下支え効果が実行されると答弁した。
これを受けて津田議員は、「この制度を活用することで雇用の安定が図られ、労働者の生活が守られ、消費の低迷による景気の悪化を食い止めることが可能になる。またものづくり産業においては熟練技能者の雇用継続による技術伝承の意味合いもある」として制度を評価。そのうえで、さらなる制度改善として長妻厚生労働大臣に対してまず、３年間で３００日を上限としている支給限度日数の改善の必要性を指摘。長妻大臣は雇用情勢が余談を許さないなか、支給日数が上昇傾向か下方傾向かを注視するなかで、支給限度日数に抵触してしまう人が出ないよう怠りなく対処するとした。
津田議員はさらに、民主党が野党時代から力を注いできた、消えた年金記録の被害者救済への取り組み強化の必要性を指摘し、民主党はじめ社民、国民新両党が昨年の通常国会に提出し廃案となった「消えた年金」の被害者を救済する年金記録回復促進法案への対応を質した。質疑を通じて鳩山総理は、同法案について、「政権を担っている間に提出すべきだ。その方向を定めて時期、規模、内容を検討していく」と答弁し、提出に意欲を示した。
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