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水岡俊一議員は、１８日午前に開かれた参院予算委員会での社会保障・雇用等の集中審議で質問に立ち、高校・大学の新卒者への就職支援、貧困・格差対策、子ども手当の意義を改めて質した。
冒頭、水岡議員は、第二の就職氷河期と言われている現状を指摘し、若者に応援のメッセージを鳩山由紀夫総理（代表）に求め、長妻昭厚生労働大臣に支援策の説明を求めた。
鳩山総理は、４月に就職しなければならないということではない、もっと柔軟な社会をつくることを新政権として努力したいと答えた。
長妻大臣は、ハローワークに新卒者の就職支援専用職員としてジョブサポーターを置き、学校と企業の間の訪問を繰り返してマッチングに努めることや、新卒者採用企業への雇用補助を行っていることを説明した。
また、水岡議員は通年採用の考え方はあるのかと質した、長妻大臣は雇用対策法で考え方は採用しているとして、さらに周知に努めるとした。
さらに、水岡議員は、文部科学省、経済産業省との連携し打開策を講ずるよう、例えば地域産業と関連したカリキュラムの創設などを求めた。長妻大臣、川端達夫文部科学大臣はそれぞれ、連携して対策を講ずると答え、特に川端大臣は、就職体験授業などを通して、何のために働くのかの職業観を身につけることが大切ではないかと見解を示した。
次に水岡議員は相対的貧困率が２００７年で１５、７％となっていることを挙げ、７人に１人が貧困であり、さらに、生活実態調査の数字を挙げて食料が買えなかった、医療が受けられなかった、電気・ガス・電話料金未払いなどの生活困難世帯も増加していることを示し、見解を求めた。
鳩山総理は、子ども手当、高校実質無償化などは格差是正に重要なことだとしたうえで、貧困、格差是正に「政府として対処していく」と答えた。
また、水岡議員は、子ども手当を支給することによって、長時間労働でなくても、ある程度の生活水準を維持することが可能になること、働き方を変えることになることを示し、このことでも子育てを支援できるのではと、見解を求めた。
鳩山総理は「その通り」と答え、参院でも早く子ども手当法案を可決してほしいとした。
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