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加藤敏幸議員は、１９日午前の参議院本会議で「公立高等学校に係わる授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案（高校無償化法案）」に関し、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して質問に立った。
加藤議員は、本法案は教育に係わる経済的負担の軽減を図るものだとして、家計収入が低迷し子どもを育てる家庭での教育負担が一段と重くなるなか、その意義を強調。そのうえで、日本の初等・中等教育では、予算措置を伴う政策的課題が山積するなか、政府が本法案を最優先にされたことについて、川端達夫文部科学大臣に対しその政策意図・目的を訊ねた。
川端大臣は、高等学校等への進学率は約９８％に達し、その教育の効果は広く社会に還元されることから社会全体で負担していく方向で緒施策を進めていくべきだと主張。高等学校等については家庭の経済状況にかかわらず全ての意志ある高校生が教育を受けられるよう、家庭の経済負担を軽減することが喫緊の課題であるとした。
加藤議員は次に、２００８年のリーマンショック以降、多くの家庭が困窮し、全国的に高校生の授業料滞納や中途退学者が多数出ていると問題視。現在、各都道府県が実施している「私立高校学校等授業料軽減助成事業」に加え、文部科学省のさらなる支援策「就学支援基金」を打ち出しているとして、制度の活用を保護者に周知徹底するよう求めた。
川端大臣は、経済的理由により就学困難な高校生に対しては、全ての都道府県において公立高校授業料の減免や奨学金事業を実施するなど様々な支援策が行われていると説明。また、支援施策の活用を図るため、各都道府県教育委員会に対し本年２月、その周知を図るよう依頼するとともに、生徒や家庭の事情を十分把握した上で相談に応じるよう求めたとして、文部科学省としては、学ぶ意欲のある高校生が、経済的理由によって学業を断念および卒業ができなくならないよう、努めていくと述べた。
加藤議員はまた、PTA会費、生徒会費、教材費など授業料外負担の教育費が、平均して公立高校で約２４万円、私立高校では約４６万円かかるなど負担が大きいと指摘、負担軽減化のための施策について見解を質した。
川端大臣は、本法案成立後も、引き続き各都道府県における高校奨学金事業や高校生修学支援基金等により、低所得世帯への支援を充実させていくことを期待するとした。
最後に加藤議員は、私学は宗教的理念や教育理念に基づく建学の精神を教育実践し、個性豊かな人づくりを展開したという歴史があると同時に、今日、少子化が進む中で深刻な経営問題にも直面していると指摘。本法案は私立高校を教育全体の中でどう位置づけるのか、国・自治体はどのように私立高校を支援し公立高校とのバランスを取っていくのか、など様々な課題があるとして、文部科学省として何らかの基本的指針を打ち出すべきだと主張、大臣の見解を求めた。
川端大臣は、「公立高校、私立高校は高等教育においてそれぞれ重要な役割を果たしており、バランスについては各都道府県に設置されている公私立高等学校協議会において各地域の実情に応じた適切な対応がなされると考える。私立高校への支援のあり方も含めて高校の実質無償化による効果や課題を検証するとともに、支援の充実に努めていきたい」と述べた。
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