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政府と民主党は参議院選挙マニフェスト作成にむけ、マニフェスト企画委員会を党本部にて１９日昼、開催した。
冒頭、高嶋良充筆頭副幹事長は、「昨年の総選挙で野党として作成したマニフェストは、国民の審判を受けて政権交代の原動力となった。そのマニフェストを誠実に、確実に実行していくという責任を政権与党、政府として担っているが、野党時代に作ったマニフェストを与党として検証し、それを実行していくためにどのような道筋をつけていくのかということが私どもの最大の使命である」と挨拶した。
そのうえで、マニフェスト企画委員会の中に設置した３つの研究会の会長に、中野寛成衆議院議員（国民生活研究会）、大畠章宏衆議院議員（成長・地域戦略研究会）、玄葉光一郎衆議院議員（分権・規制改革研究会）が、政権公約会議の議長である鳩山由紀夫代表（総理）から指名されたことを紹介した。また、マニフェスト企画委員会に政府側のメンバーとして、逢坂誠二総理補佐官が入ることになったことを報告した。
続いて、政府側を代表して、仙谷由人国家戦略担当大臣が「この歴史的な鳩山内閣・政権に、いかに『国民の生活が第一。』という観点で、国民の信頼をいただき、参院選で勝つかが最も肝要である」と挨拶した。
会議後、細野豪志組織委員長・企業団体委員長は記者団に、「マニフェスト策定のこれからのプロセスについておおよその合意が出来た。それぞれの研究会、場合によっては議員政策研究会、政治改革推進本部から提案を受け、マニフェスト企画委員会で調整をしていく」と報告した。そのうえで、「それぞれの提案の期日は遅くとも５月１０日までとし、それを受け、マニフェスト企画委員会で、調整を行い取りまとめ、５月末には、政権公約会議にかけ、最終案に持っていく」とした。
また、政権公約会議の構成が正式に決まり、「議長は、鳩山由紀夫総理。党側のメンバーは、小沢一郎幹事長、輿石東幹事長職務代行、山岡賢次国会対策委員長、高嶋良充筆頭副幹事長。政府側は、鳩山由紀夫総理、菅直人副総理、平野博文官房長官、仙谷由人国家戦略担当大臣の８人」となったことも報告した。
次回の開催については、「来週の後半あたりで調整中」とした。
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