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参議院本会議が２５日夕開かれ、平成２２年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算と、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税等の一部を改正する法律案、平成２２年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置の適用状況の透明化に関する法律案が上程され、いずれも賛成多数で可決された。
この予算は、旧政権下の予算とは異なり、「コンクリートから人へ」の理念を貫き、子ども手当、高校実質無償化、年金記録問題への対応など、子育て、社会保障関連予算を大幅に増やすとともに、ダム建設工事などの公共事業を大幅に減らした内容となっている。
予算案の賛成討論に立った平野達男議員は、（１）本予算は昨年、現行憲法下で初めて選挙による政権交代が実現したその歴史的総選挙において、民主党が国民に示したマニフェストを実行に移す予算（２）公共事業費を切り込み、社会保障関係費を大きく伸ばすなど、政策の優先性を踏まえた大胆な予算配分を行い、硬直した予算の配分を大きく見直した（３）予算編成にあたっては、行政刷新会議における事業仕分けなどを通じて予算の全面的な組み替えを行い、新しい事業の実施に必要な財源を、政治主導によって生み出した（４）歳出規模が９２兆円と、当初予算としては過去最大の規模になっているが、リーマンショック以降の世界的な不況下に、わが国経済もある中、景気の下支えをするという観点から適切である――の４点をあげた。
その上で、平野議員は、歳入の基礎をなす税収と、歳出との乖離が年々拡大し続け、わが国経済への信頼が、国の内外を問わず大きく揺らぎかねない状況になりつつあることに触れ、（１）恒常的に国債、特に赤字国債に財源の多くを依存する財政構造をそのままにし、国の財政持続性を損なう事態を政治の責任において回避すること（２）歳出抑制の基本は、無駄の予算支出の排除よりは、優先順位を決め、必要とされる予算であっても削減をするという厳しい政治決断――の２点を指摘した。
また、国の財政への信頼が揺らぐことのないように、「財政の悪化には、必ず歯止めをかけるとの政治の強い意志を示すとともに、市場に評価されうる具体的な道筋を示すこと。さらに、丁寧な説明を通じて、国民の理解を得るとともに再建への覚悟を持つこと。時期を見て、大胆に、不退転の決意で再建策を実行に移すこと」が必要とした。そのうえで、「こうしたことを実行し、成果を出せるのは、民主党を中心とした我が会派だけであり、鳩山政権だけであると覚悟を決める必要がある」と賛成討論を締めくくった。
なお、総予算の委員会審議の経過と結果は梁瀬進予算委員長、地方税法等の改正案の委員会審議の経過と結果は佐藤泰介総務委員長、国税３法案の委員会審議の経過と結果はが大石正光財政金融委員長それぞれ報告した。
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