民主党の小林守衆院議員は９日の衆院本会議と環境委員会で、政府の「循環型社会形成推進基本法案」採決に先立ち、党を代表して反対討論を行った。

　小林議員は「本法案は持続可能な循環型社会をめざす目玉として閣議決定されたが、精神的・訓示的な規定に終始し、廃棄物・リサイクルの縦割り行政を追認するだけで、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会からの脱却を真剣にめざしているとは到底思えない」と厳しく批判。民主党が現在パブリックコメントを進めている政策提言のように、「廃棄物処理法と再生資源利用促進法を統合した管理法をつくるべきだ」と改めて訴え、様々な課題を解決するためには、(1)廃棄物の定義の変更(2)産業廃棄物と一般廃棄物の区分見直し(3)リサイクル施設にも廃棄物処理施設と同等の環境関連規制(4)排出者責任の徹底――などが必要と指摘した。