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■鳩山由紀夫総理（代表）記者ぶら下がり■
鳩山由紀夫総理（代表）は２９日夜、官邸で記者団に対し、郵政改革案をめぐり明日予定されている関係閣僚懇談会においては、原口一博総務大臣と亀井郵政改革担当大臣が発表した談話に則り協議を進めていきたいと表明。「（両大臣の示したものは）検討していく段階での案であり、それをベースに最終的にまとめていく」と述べ、明日はそのプロセスを確認することが重要だとした。
■平野博文官房長官会見■
平野博文官房長官は２９日午前、官邸で記者会見し、郵政改革法案の最終案の取り扱いに関連して、「（最終案はそもそも）まだ決めていない」と改めて言及したうえで、「最終（的に）決めるのは閣議決定である。その間、それぞれの大臣のところで検討されているが、他の関係閣僚にも係る問題なので明日、意見交換をするということである」と語った。
水俣病未認定患者でつくる「水俣病不知火患者会」が熊本地裁が出した和解所見の受け入れを決めた件については、「これだけ長くかかってきた問題で、総理も前向きにご発言をされているものですから、早く解決されることが一番好ましい。和解受け入れを含め、早く決着したい」と述べた。
中国製冷凍ギョーザ中毒事件に関して容疑者逮捕に至ったことについては「（逮捕まで）２年もかかったのかということもあるが、中国政府としては２年間辛抱強くやっていただいたということだろう」と述べるとともに、「これを機にさらにこの真相を日本と中国との間でしっかり見極めていきたい」とした。同時に「食の安全ということが話題になり、日本政府としてもしっかり取り組んできたが、原因も含めて、中国と日本の間で協力し合おうということだ」と語った。「日中との間を含めて、食の問題でこういうことが起こらないようにしなければいけない」との見解を示すとともに、「これから起こさせないためにも捜査機関でどう協力するかも含めて確立したい」とも述べ、捜査協力体制の整備が必要との認識を示した。
同日午後の会見で平野官房長官は、同日ロシアの地下鉄の２つの駅で相次いで爆発があり、３５人が死亡したことから自爆テロの可能性があるとの指摘に対する質問に、「大変残念なこと。爆発で犠牲になられた方々ならびにご遺族に心からお悔やみを申し上げ、また負傷された方々には一日も早い回復をお祈り申し上げる。ロシア当局はテロの容疑で捜査をしているが、万が一テロ（行為）であれば断じて許されるべきではない」との見解を述べた。そのうえで、邦人の被害状況や今後の情報収集についての質問には、「現在確認中だが、邦人の被害があるという情報は取れていない。引き続き安否について調査する」との方針を示した。
次に普天間移設問題で沖縄県が求めていた久米島、鳥島両射爆場の返還と本島東側の訓練区域の一部解除を米国側に求める考えを仲井真沖縄県知事に北澤俊美防衛大臣が示したことについての質問に平野長官は、「元々沖縄県民の皆さんからご要望が出ていることは事実であり、政府としても日米の間で詰めていく中で、日本政府としては求めていかなければならない課題であると思っている」との考えを述べた。
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