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民主党は党本部で３１日夕、今夏の参議院選挙に向けて、第１回目となる政権公約会議（議長：鳩山由紀夫総理）を開催。政府側から鳩山由紀夫総理（代表）、菅直人副総理、平野博文官房長官、古川元久内閣府副大臣、松野頼久・松井孝治両官房副長官、党側から輿石東幹事長職務代行、山岡賢次国会対策委員長、高嶋良充筆頭副幹事長、細野豪志副幹事長（組織・企業団体対策委員長）が出席した。
冒頭、鳩山総理は「久しぶりの党本部で懐かしいなぁという思い」と切り出し、「党の皆さん、政府の皆さんともに日々のご努力に感謝する」と挨拶。平成２２年度予算成立については「かつての旧政権下の概算要求を見直すなかで、メリハリのある予算を作ることができた。『子ども手当』『高等学校無償化法案』の成立は喜ばしいこと」とその意義を強調した。
そのうえで、参議院選挙は新年度予算により国民生活をどう導いていけるか、その真価が問われるなかで行われるとして、２００９年の政権公約（マニフェスト）を着実に実行、今までのマニフェストの重要性を認識するとともに、限られた財源のなかで何を優先させるか、国民の声を大事にしながら検証をしていく考えを明示。「マニフェスト企画委員会の下で十分議論し、国民のための民主党の姿を強く示してほしい」と求めた。
鳩山総理はさらに、政権発足後に主張してきた「低炭素社会の実現」や「新しい公共」、「東アジア共同体構想」、さらに２６日の会見での「官を開く、国を開く、未来を開く」とするメッセージにも言及、「今までのマニフェストを軸に、これからの世の中、新しい日本の夜明けをどうつくるかビジョンを示していきたい。国民に向けて新しい参院選マニフェストを検討しつくりあげていく」と表明した。
会議後に高嶋筆頭副幹事長は記者団に対し、会議では党側から５月下旬を目途にマニフェスト企画委員会で素案を作成し、政権公約会議に提出し最終的にまとめていくとのスケジュールを説明したと報告。マニフェスト作成のため、２００９年マニフェストを総点検し、政権発足後約７カ月間の政権運営のなかでの進捗状況、今後３年間でどういう形で実行していくか、それに対して財源はどうか等を党主導で、政府と協力体制の下に検証していくとした。
高嶋筆頭副幹事長はまた、会議のなかで、鳩山総理から国民運動化を図っていくよう指示があったこと、行政刷新会議によるマニフェストに係わる財源捻出のための事業仕分けの実施にあたって新人を含めた民主党議員の応援要請があったことを報告。国民運動に関しては党としても全国の国会議員、総支部長のもとでタウンミーティングの開催を予定、事業仕分けの応援についても応じる考えを述べたと明かした。
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