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国会内で１日夕、第１回成長・地域戦略研究会が開催され、研究会メンバーの衆参両院の国会議員が一堂に介して、参院選マニフェストの取りまとめに向け、政策に関して協議した。
研究会では０９年衆院選マニフェストの「政策各論」に記載された内容をもとに協議され、積み重ねた協議はマニフェスト企画委員会に提案される。同研究会の担当は経済産業、国土交通、農林水産、環境分野及びこれらの政策に関する財政措置のあり方についてとなっている。
冒頭、会長の大畠章宏衆院議員が事務局長の筒井信隆衆院議員の司会のもとで挨拶に立ち、「過日、総理から会長を受けてほしいとの要請を受けて、荷が重いが、皆さんのご器量力を受けながらしっかりとしたマニフェストをつくるために全力で頑張っていく」と宣言。また、スケジュールについて５月１０日までに同研究会としてのマニフェスト案をまとめてマニフェスト企画委員会に提出することになると説明した。
対象は内閣府、金融庁、経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省に関わる課題を取り扱うことになるとしたうえで、「特に鳩山総理が昨年末に、新成長戦略と称して新しい政策を発表したが、それは何かというと３Ｋということで環境・観光・健康の部門を中心として新しいうねりを起こそうという発言があった。これを念頭に置いて昨年の衆議院マニフェストを総見直しすることが必要。加えて、科学技術が大事だと思っている」と表明。鳩山３Ｋプラス１ということで科学技術を加えて地域経済、地域の実態を踏まえながら新しいうねりを起こせるかを検討していく必要があると問題提起した。
筒井事務局長は「参院選に向けてのマニフェスト、皆さんの意見を反映したものをつくって、立派なマニフェストを皆さんといっしょにつくっていきたいと思う」と語った。
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