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国会内で２日午後、第１回国民生活研究会が開催され、研究会メンバーの衆参両院の国会議員が一堂に介して、参院選マニフェストの取りまとめに向け、政策に関して協議した。
研究会では０９年衆院選マニフェストの「政策各論」に記載された内容をもとに協議され、積み重ねた協議はマニフェスト企画委員会に提案される。同研究会の担当は年金・医療・介護・子育て・教育・文化・スポーツ・雇用・消費者・人権分野及びこれらの政策に関する財政措置のあり方についてとなっている。
冒頭、会長の中野寛成衆院議員が事務局長の平野達男参院議員の司会のもとで挨拶に立ち、「『国民の生活が第一。』というキャッチフレーズで民主党は、今日あらゆる戦いを挑んできた。また、その結果として政権交代を成し遂げた。よって、国民の生活がまさに民主党のメインテーマであり、使命である。今回、参院選に向かって、マニフェストを作っていく、その柱のまさに我々が担当する国民生活研究会のみなさんのいろいろな提案が民主党を通じて、国民のみなさんの幸福度をより一層、高めていくその要を握っていると自負心を持って、みなさんと一緒に頑張っていきたい」と宣言した。
今後の進め方としては、同研究会内に３つの分科会を設置し、検討していくことが報告された。また、スケジュールについて５月１０日までに同研究会としてのマニフェスト案をまとめてマニフェスト企画委員会に提出することになると説明した。
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