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農林水産副大臣の郡司彰参議院議員は６日昼、国会内で国会見学中の皆さんの前で挨拶に立ち、農水副大臣として手がける農業者戸別所得補償制度はじめ、鳩山政権の取組みについて政権内で活動する副大臣の立場から訴えた。
郡司農水副大臣は、「自民党の皆さんが初めて野党になり、私どもが初めて本格的な与党になった」と述べ、政権交代後の民主党政治と、これまで続いてきた自民党政治との違いについて、「実は見えないところが一番変わっている」と指摘。現在、農水副大臣として民主党政権の先頭に立って農業、森林・林業の再生に取り組んでいることを紹介した。
郡司副大臣は、日本における木材自給率が２４％である実態を明かし、「（民主党政権では）１０年かけて５０％にしようということで行っている」と述べ、現状について（１）材木として使うものは自給率４０％弱、（２）合板として使うものは自給率２０％弱、（３）紙に使われるパルプチップは自給率１３％であると説明。特に間伐材で作られるパルプチップは人件費の問題もあって圧倒的に安い輸入材に押されて国産材が低迷し、自給率はますます低くなった背景を説明した。
そうした流れによって山林で不可欠な間伐が行われなくなり、山が荒れ、保水力が著しく低下し、そのために下流の増水・洪水の原因となっていることも副大臣は問題視し、こうした現状を改めるべく、政策転換を行っていることを重ねて表明した。
「問題を議論する審議会にこれまでの自民党の議員たちは実は一度も出たことがない。決まるところの最後のところまで役人の方々が決めてきた」とも副大臣は明かし、一方、こうした点を検討するすべての審議会に政治家が臨み、長期的な視点で時間をかけて検討を重ねているのが民主党政権ならではの取組みだとも説明し、「私は今日の審議会に出るために、この前の土曜日は富士山の近くに行って、実際に山で木を切っている人たちの話を聞いてきた」とも語った。２〜３年毎に配置が変わる官僚に任せるのではなく、政治家が責任をもって判断し、長期的に取り組む形が民主党政権によってできあがったことを明示した。
「これが政治家が責任を取るということだ」と強調。自民党政権下では政治家も官僚も責任をとらないままで、国の物事を決める政治が続いていたと改めて説明した。
郡司副大臣はまた、これまで「ない」とされてきた日米間の「核の持ち込みに関する密約」も、政権が変わり、岡田克也外務大臣が真摯に取り組んだからこそ、その実情が国民の皆さんの前に明らかになったことにも言及。「歴史というものを明らかにしていくことにも私たちは取り組んでいる」とした。
さらに、農業者戸別所得補償制度の実現に向けて、平成２２年度予算では予算を確保したことを明かし、「２５年ぶりに農家の人たちに直接届く予算が組めた」と胸を張り、「逆にいうとこれまでの２５年間はコンクリート（公共事業）のために農林水産省の予算はシフトされてきた」と語り、政権交代の成果をアピール。今後も着実に「国民の生活が第一。」の視点で移行する政治の変化を見守ってほしいと求めた。
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