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１０日午前の参議院本会議で、「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案」「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明が行われ、民主党・新緑風会から小林正夫議員が質問に立った。
党のまちづくりプロジェクトチームで座長を務め、中心市街地の再生などに関する問題について積極的に関与してきた小林議員は、平成１０年の「まちづくり３法」の制定から約８年、中心市街地の衰退が一層深刻さを増したことを指摘した上、施策の内容や成果の検証などについて関係大臣に認識を質した。
補助金の活用実態についての小林議員の質問に対して、二階経済産業大臣は、総務省の勧告後に指導助言や補助金の廃止を行ってきたなどと対応例を説明し、反省点を十分踏まえて今後の検討を進めるとの見解を示した。
小林議員は中心市街地の活性化について、市街地に事業者が入ってくる流れの作成や税制等の対策が不可欠と主張し、法改正により新設される市街地活性化協議会の実効性を高める対策をと求めた。また、大規模集客施設の郊外立地の規制強化や、広域調整手続きなどについて、北側国土交通大臣に見解を質した。
人口減少・高齢社会を迎えた時代のまちづくりのあり方として小林議員は「コンパクトで環境負荷の少ない美しいまち」を目指すべきだと述べ、中心地への車の乗り入れ規制も必要になってくると指摘した。北側国交相は、快適で歩きやすいまちづくりの必要性について同意し、地域の取り組みに対して国交省としても積極的に支援したいなどと答弁した。
小林議員はこのほか、今後の農地振興のあり方、町並みの保存などについて質問。中心市街地の衰退は、日本の文化の衰退を意味し、日本全体の衰退につながってゆくと指摘し、まちづくりのあり方がこれからの社会変化に適切に対応できるのか、この法案の内容では、依然として不十分であるとの見解を示した。
小林議員は、国民が安心して安全な建物を利用し、購入できるように、民主党が、居住者・利用者の立場に立った建築基準法等の改正案を提出したことを紹介。「日本の歴史や文化を大切にし、安全で安心して暮らせる社会づくり、まちづくりは、常に生活者の視点に立って政治に取り組む民主党にしかできない」と述べて、質問を締めくくった。
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