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■鳩山由紀夫総理（代表）会見■
鳩山由紀夫総理（代表）は９日夕、官邸で記者団の質問に答えた。
鳩山総理は、日本銀行の白川方明総裁との会談について「できるだけ定期的に懇談をした方がいいとのことで開催した」ことを明らかにした。そのうえで、「政府としては、デフレ脱却に向けて財政的に努力していく。一方、日銀は金融政策を状況を見定めながらしっかりやっていく」との話しがあったことを報告した。
また、ＪＲ不採用の問題については、「人道上の問題も含めて、この問題は２０年以上も関係者のみなさんがそれぞれ苦しまれたので、最終的な決着としたい。政府としてもその方向を受け入れていきたい」と政権交代の一つの成果であるとの見解を示した。
■平野博文官房長官会見■
■核兵器のない世界に向け国際社会でいっそうのリーダーシップを発揮していきたい■
平野博文官房長官は９日午前、閣議後に官邸で記者会見を行い、閣議において、平成１８年１０月の北朝鮮の核実験実施発表、並びに平成２１年５月の核実験実施を受けて発動した日本独自の制裁措置を１年間延長することを決定したと報告。延長する措置は、今月１３日に期限が切れる「北朝鮮籍船舶の入港禁止」「北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止」「北朝鮮に向けたすべての品目の輸出禁止」。併せて、平野官房長官から措置の執行にあたり、関係省庁が緊密に連携し、厳格に対応するよう要請したと述べた。
閣議後の閣僚懇談会では、鳩山由紀夫総理（代表）が出席する１２、１３日にワシントンで開催される核安全サミットについて、国際社会にとって重要かつ喫緊の課題である核テロ対策に関し議論するものであり、核の厳格な管理を確保していくことは日本の安全にとっても重要な問題であるとして、米国をはじめ関係国と協力しサミットの成功に努力をしていくことを確認したと報告。また、オバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領が８日、プラハで行われた米ロ首脳会談において、核弾頭と運搬手段の削減を定める第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継となる「新ＳＴＡＲＴ」条約に署名したことについて、「両国の核軍縮において重要な進展があったことは日本としても歓迎する」と表明。両国による同条約の早期批准を期待するとともに、その他の核兵器保有国も参加した世界的な核軍縮によって、核兵器のない世界が実現されるよう、国際社会のなかでもいっそうのリーダーシップを発揮していきたいと語った。
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