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民主党は１２日夕、国会内で地域主権・規制改革研究会の公益法人等事業仕分け事前調査結果報告会を開催した。
冒頭、玄葉光一郎研究会長と枝野幸男内閣府特命担当大臣（行政刷新）が、それぞれ挨拶をした後、玄葉研究会長より枝野大臣に報告書が手交された。
今回の調査では、４月下旬から始まる事業仕分け第２弾に向けて、国所管の公益法人のうち、役職員に公務員ＯＢがおり、かつ国から補助金等が支出され、または行政事務に関連して一定の権限が付与されている国所管公益法人から約９００法人について、民主党の議員の「仕分け調査員」９５名を１０グループに編成し、分担して調査を行った。報告会では、各調査グループごとに調査報告と質疑が行われた。
調査の結果、（１）公費比率が高く、国費のほとんどを再委託費と役員報酬に充てているケース（２）法人内に理事長の個人事務所を併設しているケース（３）官庁のコピーサービスを受託し一般より割高と思われる料金で提供しているケース（４）民間事業者から高額の入会金・審査料等を徴収しているケース（５）公的資格取得の教材を独占販売したり、高額な研修を受講しないと合格困難なケース（６）請負工事の契約額が頻繁な契約変更により当初契約の倍になったケース（７）国費で構築したデータベースの登録データが少なく役立っていないと思われるケース（８）職員がゼロで事業を外部に丸投げしているケース――の主な問題点が浮かび上がった。
玄葉研究会長は、「今回の調査で浮かび上がった問題点は、他の公益法人についてもまだ存在する可能性がある」と指摘、枝野大臣に「同様の着目点に立ち更なる調査を行っていただき、「税金のムダづかいを根絶する」という民主党マニフェストの政策目的の実現に向けて、なお一層の取り組みを進めていただきたい」と要望した。
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