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2010/04/13
【衆院本会議】「高速自動車国道及び道路整備事業に係る特措法改正案」は公約を着実に実施するためのもの 加藤学議員
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 「高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案」を議題に衆議院本会議が13日午後に開かれ、前原誠司国土交通大臣が趣旨説明を行い、加藤学議員が民主党・無所属クラブを代表して質問に立った。

 前原大臣は、高速自動車国道の整備については、(1)社会資本整備審議会での厳格な審議や事業評価の公表等によりその過程の透明性を十分確保することが重要であること、(2)高速道路ストックを有効に活用し高速道路の通行車等の利便を増進させるための高速道路の整備を推進させることが必要であること――が本法案の趣旨だと説明。概要については、このような趣旨に基づき、高速道路整備計画を定め、変更しようとする場合には社会資本整備審議会の議を経なければならないこと、当該整備計画に係る事業の効果の把握およびこれを基礎にする評価を行い、その結果を公表するほか、整備過程の透明性確保に必要な措置を講じること、渋滞解消のための車線増設や改築等を高速道路利便増進事業に追加すること、国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)を廃止するのが主な内容だとした。

 加藤議員ははじめに、民主党は昨年の衆議院総選挙において、道路をめぐる政策を中央集権の国のかたちを変える突破口と位置づけ、社会資本整備に係わる行政を根本的に改革すること、地域経済活性化のための高速道路の原則無料化を公約に挙げたとして、本法案がその公約を着実に実施するためのものであるとその意義を強調。そのうえで、「高速自動車国道の整備過程の透明性の向上」に関し、国幹会議を廃止し、国会、第三者機関で審議し、関係都道府県等から意見聴取と併せて、高速自動車国道の整備の内容を厳正にチェックする仕組みに改めたことは画期的な改革だと評価し、高速自動車国道の整備効果を広く国民に明らかにするため、国に対しどのような資料が提出されるのかを訊ねた。

 前原大臣は、今後の道路整備については国民にとって本当に必要なものかどうかを見極め、真に必要な整備を戦略的かつ重点的に進める観点から、その過程の透明性を十分確保することが不可欠であると認識していると指摘。審議が形式かつ不十分で国会の意思が十分反映されていないとの批判があった国幹会議を廃止、費用対効果分析の結果、渋滞や交通安全など道路利用者への影響、住民生活や地域経済、環境など社会全体への影響について取りまとめた結果を公表することにより、国会や社会資本整備審議会などで厳正なチェックを受けることとしていると答えた。さらに、社会資本整備審議会での審議にあたっては、地域の状況、交通需要、周辺道路の整備状況等を総合的に勘案して各路線の必要性、緊急性を徹底的に審議してほしいとした。

 次に、加藤議員は「高速道路利便増進事業の拡充等」に関する施策について、高速道路の利便増進に対するニーズが高まるなか、本法案ではメニューをこれまでの料金値下げ、スマートインターチェンジの整備に加えて、通常のインターチェンジの整備、車線の増設、既存の高速道路間を連絡する高速道路新設・改築、サービスエリア・パーキングエリアの整備が追加したことを評価。一方、利便増進事業で道路をつくることは道路改革に逆行するのではないかとの誤解もあると指摘、メニュー追加の意義と目的について改めて前原大臣の見解を求めた。

 これについて前原大臣は、地域から道路整備について強い要望があることを踏まえ対象事業を拡大したとして、対象については既存高速道路ネットワークの有効活用、機能・強化を図るという利便増強の法律の趣旨に合致をし、かつ十分投資効果を期待でき、有料道路として供与する東京外環などに限定していると述べた。 

 さらに加藤議員は、今月9日に発表された「高速道路の再検証の結果と新たな上限制の導入を含めた料金制」について、基本方針、導入効果を前原大臣に訊ねた。

 前原大臣は、現行料金割引は一時的であること、特定曜日、時間帯に限定した割引により渋滞が発生すること、ETC搭載など特定の車種に限定していることなど様々な課題を列挙。新たな料金割引は課題を解決しつつ物流コストの低減など日本の抱える政策課題への対応を図るための上限料金制の導入、徹底した簡素化、地球環境に配慮することを基本方針として見直すことにしたと説明した。これに関連し、同じく今年6月から実施されるという「平成22年度高速道路無料化社会実験計画(案)」についても、地域経済への効果、渋滞や環境への影響、他の交通機関への影響などを検証することを目的とした社会実験であるとして、「上限料金と併せてその効果や影響の検証を行いつつ、国民の理解を得ながら段階的に取り組んでいきたい」と述べた。

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