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高嶋良充筆頭副幹事長（参院幹事長）は、１３日の定例記者会見で、昨日の党の役員会と本日の参院常任役員会で、今後の国会対応について協議し、国民生活に関わる法案はすべて会期内に成立させるとの方針で臨み、参院選にあたることを確認したと報告した。
また、参院選のマニフェストに関する質問に答え、挑戦的かつ現実的なものをつくり、昨年のマニフェストを大幅に変えることはないとしたうえで、実施時期や、優先度の低いものは修正することもあるとした。
さらに、消費税については、予算の無駄排除、一括交付金制度の創設が優先されるべきであり、「雑巾を絞り切ったうえで、社会保障の予算がない、財源がないので消費税」との手順を踏むべきとの考えを示した。
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