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地域主権・規制改革研究会（会長＝玄葉光一郎衆院議員）は、全国知事会の政権公約評価特別委員会委員長の古川康佐賀県知事らと地域主権改革の推進について、１５日午前都内で意見交換した。
冒頭、古川委員長は、参院選挙のマニフェスト作成に向けて、全国知事会としても最終結論を出している段階ではないこの時期、また、民主党もまさに意見集約の段階にある時期なので、「実りのある意見交換にしていきたい。忌憚のない意見を」と挨拶。
これを受けて、玄葉会長は、「民主党は地域主権を一丁目一番地とうたっており、自民党政権時代よりははるかに進んでいる。国と地方の協議の場もできつつある。有意義な意見交換ができればと思う」と挨拶し、地方交付税の１兆１０００億円増額や、現在衆院で審議中の国と地方の協議の場設置法案や、国の直轄事業に関する地方の負担金廃止法案などの意義を評価してほしいとした。
意見交換では、地方の財政をどうするのか、民主党はどういう社会、国家を目指すのかをはっきり今度の参院選で打ち出してほしい、希望の持てる社会を、地方環境税の導入、国家の成長戦略と同時に地方の成長戦略も打ち出すべきとの知事会からの要望を巡り、真摯に議論がなされた。
特に玄葉会長は、権限、財源を地方へ移譲した場合、国の財政についても、地方もともに責任を分かち合うことにならざるを得ないし、協議の場を設けることはともに責任を分かち合うことになる、いずれにしても、地域主権の確立に向けて、一緒に進んでいきたいとの考えを表明した。
意見交換会には、民主党の地域主権・規制改革研究会からは、他に平岡秀夫副会長、山口壮事務局長が、知事会からは、村井嘉浩宮城県知事、福田富一栃木県知事、石井隆一富山県知事、野呂昭彦三重県知事、平井伸治鳥取県知事、加戸守行愛媛県知事が参加した。
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