６回目の党首討論（国家基本政策委員会合同審査会）が１０日、参院の第１委員会室で開かれた。

　民主党の鳩山由紀夫代表は、自民党中心の政権が３年半続くことによって、日本の経済・社会がどうなったのかを数字を挙げて評価。「すべてのデータがきわめて悪化している。これを失政と言わずして何と言うのか」と断じた。また、教育論が得意といわれる森首相に、教育観などをただした。

　「選挙も間近、国民は自民党中心政権の業績に関心を寄せている。数字を挙げて自民党政権の業績を評価したい」――鳩山代表はこう切り出し、国内総生産（ＧＤＰ）９兆２０００億円縮小、国と地方の借金（長期債務）１９６兆円増大、失業者１２３万人増加など、９６年秋と現在を比較したデータを挙げ、「失政以外の何ものでもない」と詰め寄った。これに対し森首相は、「こうした数字が出てきたことはやむを得ない」と他人事のような答弁。

　鳩山代表はさらに「この間に増えた１９６兆円の借金はどこへ行ったのか？」と迫ったが、首相は「デフレスパイラルの危険性から脱却するため、あらゆる手段を投入した。財政出動は適切だった」などと正当化に汲々とする答えを繰り返した。

　鳩山代表はさらに、「財政構造改革を怠って、弱い経済をつくってしまった。銀行やゼネコンなどの古い経済から、情報通信や介護分野などの新しい、強い経済へ数年前に舵を切るべきだった」と迫った。しかし首相は正面から答えず、鳩山代表は「弱い経済をいくら刺激しても自律的な回復はせず、財政出動をいつまでも続けなければならない」と指摘し、強い経済を育てていく必要性を訴えた。

◆教育改革語る資格はない

　鳩山代表はまた、森首相が自著で『入社試験で白紙の答案を出し、まるで恫喝のようにして就職した』などと書いていることを取り上げ、「わざわざそういうことを書く感性が信じられない。決して子どもにいい影響を与えない。そんな人に教育改革を語る資格はない」と指摘した。