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民主党は１５日午後、党本部でマニフェスト企画委員会の第５回目の会議を行い、会合後、細野豪志副幹事長が同会議の内容と今後の予定などについて説明した。
細野副幹事長によると、同会議の議論の中で、３つの各研究会（国民生活研究会、成長・地域戦略研究会、地域主権・規制改革研究会）から議論の途中経過についての報告があり、「来週の企画委員会では、中間報告という形で各研究会から第一段階の集約ができる状況である」ことを報告した。
安全保障の分野については、「３つの研究会では集約をすることが難しい分野であるため、議員政策研究会内で核となるチーム（外交安保作業チーム）を編成し、そのチームでたたき台を作成し、それを議員政策研究会で議論し、マニフェスト企画委員会に報告する」こととした。外交安保作業チームの主な検討課題は（１）日米同盟関係の一層の深化――ただし、米軍再編関係は進捗による（２）東アジア地域における安全保障協力の推進（３）核のない世界への積極的取り組み（４）国際的な平和協力活動への主体的な取り組み――の４点である。
今後の進め方としては、「先週示された総理の基本的な考え方に基づき、後は徹底的に党内でのボトムアップでの議論をしていく。その主な場所が３つの研究会であり、それを調整するのがマニフェスト企画委員会となる」という方針を示した。
また、委員会では、各地の各総支部ごとにタウンミーティングを開催しており、すでに２４７総支部、４３３回のタウンミーティングが実施済み、もしくは企画をされていることが報告された。細野副幹事長は、「それぞれのタウンミーティングで国民の中から出てきている意見をできるだけ反映をさせるような形でのマニフェスト作りをしたいので、それらについては積極的に推進していくことが確認された」ことを明らかにした。
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