|
「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案」を議題に衆議院本会議が１６日午後開かれ、近藤昭一総務委員長が委員会の審議の経過と結果について報告するとともに、小室寿明議員が内閣提出法案に賛成の立場で討論を行った。
内閣提出法案は、財務基盤の適正化および国の財政への寄与を図るため、業務の見直し等により不要となった財産の国庫納付等について所要の規定を定めるもの。独立行政法人は業務の見直し、社会経済情勢の変化その他の事由により、その保有する重要な財産が将来にわたり業務を確実に実施するうえで必要がなくなったと認められた場合には、その不要財産を処分しなければならないとする原則を定めるものであり、政府からの出資または支出に係るものはその納付に係る額により資本金を減少、政府以外のものからの出資に係る不要財産に関しては、出資者に対し出資額の持分の払い戻しの請求ができる旨を催告し、請求があったときは遅滞なく出資者に払い戻すとともに、払い戻したときはそれに係る額により資本金を減少することとしている。
討論終局後に採決が行われ、賛成多数で可決した。
|
