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第２回自治体議員政策懇談会が、１６日午後党本部で開かれ、参院選挙向けのマニフェスト作成に向けて、各県の意見集約を基にブロック毎に討論するとともに、地域主権・規制改革研究会、国民生活研究会、成長・地域戦略研究会のそれぞれの会長から、現在までの議論の進行状況についての報告を受け、活発に意見交換した。
冒頭、細野豪志組織委員長が、「参院選挙のマニフェストとりまとめに向け、国民の皆さんと対話、タウンミーティングも開催している。今日のこの会は、地方議員の皆さんの声をじっくり聞く会議。政権公約作りに皆さんの声を反映させる最初のケース」と挨拶し、活発な議論を呼びかけた。
各ブロックからのアンケートを基にした意見では、子ども手当は現物支給、現金支給両論があり、来年からの上乗せ分１万３０００円については、その配分方法を各市町村に任せるべき、高速道路無料化についても詳しい説明を、また、年金制度一元化に関する現状の説明をなど、現在のマニフェストの進行状況に関する説明、情報提供を求める声が相次いだ。
また、目指す国家像を明確にすべきとの意見も出された。
中野寛成国民生活研究会会長は、研究会を３分科会に分けて議論していること、子ども手当の上乗せ分について国会議員のなかでも、現物支給がいいのか、現金支給がいいのか議論していると報告。
大畠章宏成長・地域戦略研究会会長は、財源を十分に考えた政策を打ち出し、アジアを中心としての成長、観光、健康などの成長戦略を考えたいとしたうえで、全体のマニフェストは５月中には作成すると報告した。
玄葉光一郎地域主権・規制改革研究会会長は、地域主権は、はるかに進み、地域主権戦略会議、国と地方の協議の場など舞台装置はできつつある、地方への一括交付金はぜひ前進させたい、と報告した。
これを受けて、後期高齢者医療制度の廃止に向けての現状、財政再建策の策定などを求める意見が出され、各会長が丁寧に答えた。
最後に、細野組織委員長が、「いい会になったと思う。相当大きく皆さんの意見は（マニフェストに）反映される」と締めくくった。
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