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2010/04/20
【衆院本会議】「地球温暖化対策基本法案」質疑  櫛渕議員、気候変動への取組みを呼びかける
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 「地球温暖化対策基本法案」を議題に衆議院本会議が20日午後開かれ、民主党・無所属クラブを代表して櫛渕万里議員が質問に立った。

 内閣提出法案の趣旨説明に立った小沢鋭仁環境大臣は「地球温暖化は世界全体で協力して対処すべき人類共通の課題」との認識を示し、わが国は国際的なリーダーシップを発揮しつつ、地球と日本の環境を守り、将来に向けて発展し続ける社会を作るために、全力をあげることが必要だと表明。このため、温室効果ガスの排出量削減に関する中期目標についてすべての主要国による公平かつ実効性のある国際的な枠組みの構築と、意欲的な目標の合意を前提に2020年までに1990年比で25%削減という野心的な目標を掲げ、地球温暖化防止のための2013年以降の次期枠組みの構築に向けて、議論を前進させていくとも小沢大臣は宣言。また、2050年までに1990年比で80%削減という長期目標も掲げ、さらなる排出削減を目指していくとした。また、目標達成には、広範な分野であらゆる政策を総動員していくとするとともに、その取組みは経済の阻害要因とはならないものであると語った。

 質問に立った櫛渕議員は冒頭、17年間NGOで仕事をするなか、気候変動や異常気象によって影響を受けた多くの人々の生活や被害の現場を見てきたとし、いのちを脅かす深刻な事態が急激なスピードで進行していることを実感してきたと語り、同時に気候変動の問題は、地域紛争の原因になりつつあると指摘した。そのうえで、日本が培ってきた省エネルギーや環境対策での蓄積、経験、高い技術を効果的に途上国などへ移転し、持続的に継続され検証可能な新たな枠組みをつくることは重要な役割であり、国際的にも高く評価されると指摘した。櫛渕議員はまた、昨年の国連演説で鳩山由紀夫総理(代表)が、温室効果ガスの削減目標を1990年比で2020年で25%削減を目指すとする政治の意志を示したことに大きな共感を覚えるとした。

 続いて櫛渕議員は、地球温暖化対策を論じるとき、それに伴う負担や経済的効果などに議論が集中しがちだが、まずは地球温暖化の進行と気候変動問題の影響を考える必要があるとして、今回政府が提出した地球温暖化対策基本法案の理念と目的の提示を求めた。それに対して鳩山総理は、「地球温暖化は洪水、高潮などによる被害、生物多様性、食料の生産、人の健康といったものに悪影響をもたらすもの、地球温暖化を防止するのは人類共通の課題だ」とし、基本法案はこうした問題に対処するために新たな生活様式の確立等を通じて排出削減ができる社会の構築等を掲げるなど、社会のあり方そのものを改めようとするものであると答弁。「あらゆる政策を総動員してこの問題に対処していく」と語った。

 同時に櫛渕議員は環境と経済の関係について、わが国はじめ世界の主要国は再生可能エネルギーの導入と環境や生物資源の持続可能な活用による、生活の質や健康重視の新しいグリーン経済へ移行することが求められていると問題提起。バレル100ドル越えを伺う様子で原油価格が上昇している状況も指摘し、そうしたなか、海外への流出資金を抑制させ、再生可能エネルギーなど新産業の創出によって国内で資金を循環させることが成長戦略にとって大切であるとの認識を強調した。

 さらに同政府案で2020年の中期目標に温室効果ガス排出量を90年比25%削減と明記した点について「数値目標を法律に記載するのはこれまで類を見ない」と、内閣の意志を明示したことを評価した。

 同時に外交政策における気候変動交渉の重要性にも言及し、今後の外交交渉および「鳩山イニシアチブ」具体化について外務大臣に考えを質した。答弁に立った岡田克也外務大臣は「気候変動問題は人類にとっての危機であり、その解決は次の世代への責任である」として、今後の国際交渉においてはコペンハーゲン合意を踏まえて、すべての主要国が参加する公平かつ実効的な国際的な枠組みを構築する、包括的なひとつの法的文書の採択に向けてリーダーシップを発揮していくと語った。

 質疑の中ではまた、基本計画の内容などについて櫛渕議員は問い、小沢環境大臣が「これまでの政府と決定的に違う大きな改革をこの法案では示している」と述べ、排出量取引き制度の創設、温暖化対策税の新設といった制度を時間をかけて詰めて議論し、基本計画としていくとした。

 櫛渕議員は最後に気候変動への取組みが人類に新たな文明と経済秩序をもたらし、わが国ではこの地球温暖化基本法案が、新しい経済を切り開き、低炭素で持続可能な基礎となるよう、オールジャパンの叡智と力を合わせていこうと呼びかけ、質問を締めくくった。

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