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民主党は２１日夕、国会内で政治改革推進本部役員会を開き、２１世紀臨調からの提言を受けた政治改革案を改めてとりまとめ、参議院選挙マニフェストに反映させる方針を決定した。冒頭、小沢一郎幹事長は、「色々ご努力いただいてありがとう」と述べたうえで、「国会運営とのかねあいもあるが、与党内および野党との連携をお願いする」と関連法案の成立に向けてさらなる尽力を求めた。
役員会後、海江田万里事務局長は記者団に、会議では「新しい日本をつくる国民会議―２１世紀臨調―」からの提言を受けた報告するとともに、２１世紀臨調が主催する各党討論会については民主党からもしかるべき人物が参加し議論することを決定したと述べた。
２１世紀臨調からは、政治資金制度については今回新たに、政党助成金などを含めた「政治とカネ」に関する総括的な提案があったとして、企業・団体献金の禁止などを明記した「政治資金規正法改正案」以外の部分について改めて検討、海江田事務局長が５月の連休明けに事務局案をとりまとめると説明。役員会、全体会議での了承を得たうえで、最終的には５月２０日の政権公約会議にマニフェスト案として提言する方針だとした。また、国会改革に関しても、会期の問題、衆参両院のあり方、参議院の選挙制度などに関する意見があったと述べ、参議院選挙制度に関しては参議院の改革協議会での現状を確認したうえで、党の考えを盛り込みとりまとめていく考えを示した。
ネット選挙運動の解禁に関しては、参議院で進めているとして、政党間協議を行う方針を確認。協議には民主党からは桜井充議員が出席するとともに、政治改革推進本部内にも内容を理解し確認するためネット選挙のチームをつくり、その橋渡し役を岡島一正議員が担当することになったと説明した。
また、国会法については議運委の理事でもある牧義夫衆院議員から現状説明があったと述べた。
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