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■鳩山由紀夫総理（代表）記者ぶらさがり■
「大改革へと進んでいる道は間違っていない」
鳩山由紀夫総理は２２日夜官邸で記者団の質問に答え、舛添新党との連携は考えていないとしたうえで、「政権を任されているので、『国民の生活を第一。』にする政治をどう実現するか。地域主権という大改革をしなければならない。今進んでいる道は決して間違っていない」とした。
また、高速道路の新料金制度に関しては、国会で大いに議論してもらい、見直すということであれば、そこで決めてもらうとした。そのうえで、従来はメンツもあり政府案は変わらないとされてきたが、国会で国民の意思が反映され、修正されることは「新しい政治の姿としてあっていい」とした。
さらに、事業仕分け第２弾に関して、独立行政法人、公益法人が「どのような仕事をしているか、体質が一番大事。改革すべきところ見せきることが大事」と答えた。
■平野博文官房長官会見■
「わかりやすく説明できる状態にすることが必要」高速道路無料化について
平野博文官房長官は２２日午前、官邸で会見を行い、高速道路料金について、「昨日の首脳会議で（高速道路料金改定に対する）指摘を受けて、私が（この件を）引き取ることにしたため、馬淵澄夫国土交通副大臣を呼んで状況の説明を求めた」ことを明かした。今後については、「状況把握を行い、党からの指摘の根拠性を精査していく。そのうえで必要な場合があれば一部修正もあるかもしれない」との方向性を示した。
また、実質値上げではとの声や現行案で良いのかとの指摘には、「実質値上げになっているということではない」と断言し、「無償化という流れに向かっている」ことを明かしたうえで、「それをわかりやすく説明ができる状態にすることが必要」との認識を表した。
次に経済産業省が外国企業による対日直接投資を促進するために法人税の優遇措置を検討していることへの政府の見解を求められ、「魅力ある投資先として日本でなければ外国の投資先に該当しなくなるので、日本の経済発展のためにひとつの考え方としてあると思うし、政府としても具体的な対策はこれからの議論だが、そのような対応を前向きに議論をしていくことは大事である」と、平野長官は答えた。
同日午後の会見で長官は、明２３日から行われる「事業仕分け」について、「無駄を徹底的になくす。その機能、組織がほんとうに必要なのか、しっかりと踏み込んだ仕分けをしてほしい」と述べ、強い期待を表明した。
また、高速道路料金の見直しについては、「（関連）法案が国会にかかってきているのだから、国会審議のなかで立法府の意思が示されれば、国交省での見直しの判断もありうる」と記者団の質問に答え、国会審議をふまえて対処する考えを示した。
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