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民主党は２２日昼、党本部でマニフェスト企画委員会の第６回目の会議を行い、終了後、細野豪志副幹事長が会議の内容と今後の予定などについて記者団に語った。
細野副幹事長によると、同会議では冒頭、３つの研究会（国民生活研究会、成長・地域戦略研究会、地域主権・規制改革研究会）から議論の中間報告があり、それぞれマニフェストの項目に関して具体的な提起があり、それに関する議論が行われた。
各委員からは検討がより必要な部分について問題提起があり、３研究会ではその提起をさらに持ち帰って明確な内容まで詰めて、再度企画委員会で議論することとなった。
具体的には子ども手当、環境税などの問題が議論され、また全体の財政的な整合性をとっていくとの観点で、政府・党としての枠をはめていくことが次の課題となる。
子ども手当に関しては、国民生活研究会では２万６０００円の満額支給をとの提案とともに、現物支給、クーポンに関する提案もなされたとの報告に基づき、企画委員会では、地方の意向を踏まえるべき等の意見もあったことを細野副幹事長は明かし、「これは企画委員会で最後まで検討が必要な部分となると思う。会議でもさまざまな意見が出された」と語った。
環境税の導入そのものについては地球温暖化対策基本法を提出していることもあり、是非について異論はなかったが、暫定税率との関係で政策の整合性に関する議論がなされ、成長・地域戦略研究会で議論し、次回以降、提起がなされることとなった。
次回会議は４月２８日に開催予定。
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