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2000/09/08
山本譲司議員を除籍処分に〜「政治倫理に反し、党の品位を汚す行為」倫理委員会が答申
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民主党は8日、常任幹事会を開き、党倫理委員会(委員長=藁科満治参院議員)の答申を受けて、東京地検に詐欺容疑で逮捕された山本譲司衆院議員を、先に提出された離党届の受理を撤回した上で、党の倫理規則で最も重い処分である「除籍」(除名)とすることを決めた。

 その後、民主党は国会内で緊急に両院議員総会を開き、集まった議員に事件の経過と処分内容を報告。数人の議員の発言を受けて、鳩山代表が、「最もクリーンでなければならない政党がこのような事態を起こしてしまったことは、万死に値する」「クリーンな民主党の再生に全力を挙げる」と厳しい口調で述べ、全党をあげて信頼回復に取り組むよう求めた。(両院議員総会の詳細は次号に掲載)

 これに先立ち、7日夕に藁科満治倫理委員長が羽田孜幹事長に会い、委員会からの答申書を手渡した。

 倫理委員会は5日に常任幹事会からの諮問を受け、山本議員と接触した議員や、周辺の関係者から事情聴取と情報収集を行い、事実の確認を行った。

 その結果、(1) 山本譲司議員が、9月4日、東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕されたという厳粛な事実があること (2) 政策秘書採用の段階から、秘書給与流用が意図されていた事実が明らかにされていること (3) 取得された資金が、公私混同された形で使用されていた疑いが強いこと----の3つの事実と状況を認めざるを得ないと判断した。

 倫理委員会では、これらの行為が「民主党倫理規則」第2条第1号の「政治倫理に反し、または党の品位を汚す行為」にあたることや、今回の行為が刑事事犯として立件されている点や、「倫理規則の遵守」という大会・両議員総会での重要決定事項にも違反していること、さらに今後への影響として「選挙または議会において他政党を利する行為」となることから、山本議員の一連の行為を明らかに「倫理規範に反する行為」と判定した。

 これらの事実確認にもとづき、倫理委員会は、山本議員の処分に関して、処分としては最も重い「除籍」が妥当とし、処分を離党届受理前にさかのぼって適用するよう答申した。

 また、倫理委員会では、「執行部の責任に基づく倫理規則違反の事前回避および的確な指導、監督」がなされなかったとして、党執行部にも責任の一端があると指摘。「総選挙前に山本議員の疑惑が浮上したにもかかわらず、調査不十分なままで民主党公認候補者として容認したことが今回の事態の伏線となっている」として、厳しい反省を求めている。

 さらに、倫理委員会は、事件の再発を未然に防ぐために、議員・秘書に対する研修の徹底と、事務所管理、秘書の人事等に関して一定のガイドラインを設けるなどの必要な措置をとることなどを常任幹事会に提言した。

 山本譲司議員は8日午後3時30分、弁護士を通じて衆院議長に議員辞職願いを提出した。

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