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行政刷新会議は２３日、独立行政法人と公益法人が行う事業のムダを洗い出すための、「事業仕分け」第２弾を都内でスタート。枝野幸男・行政刷新担当大臣をはじめ田嶋要、寺田学、菊田真紀子、津川祥吾、中島隆利（社民党）各衆院議員および尾立源幸、蓮舫、亀井亜紀子（国民新党）各参院議員の９人の国会議員と民間有識者が、２３日から２８日までの延べ４日間、４７の独立行政法人が行う１５１の事業を対象とし、不要不急を精査する仕分け作業を開始した。
仕分け作業に先立ち、加藤秀樹氏（行政刷新会議事務局長）の司会で開会式が行われ、枝野大臣が挨拶した。枝野大臣ははじめに、雨の中、民間の評価者の皆さんやたくさんの傍聴者の方々に集まっていただいたこと、さらにはインターネットで傍聴する方々に対しても謝意を示し、「この国の財政状況、行政の在り方を大きく見直していかなければならないとの思いで昨年の秋に事業仕分けを行った。具体的な税金の使われ方を国民の納税者の皆さんに直接見て知っていただき、透明化することによってムダが分かれば、納税者の力で変えていくことができる」と事業仕分けの目的を語った。
さらに「大きく税金の使われ方、ムダを排除していくためには、ムダを生み出している構造そのものを変えていくことが必要であり、今回納税者の皆さんが特に問題視する独立行政法人と公益法人を真剣に仕分けする」と今回の趣旨を説明。
そのうえで、「我々は国民が求めている行政の透明化や税金のムダづかいをやめさせることの先頭に立って事象仕分けを進めていくことが国民の信頼を回復する唯一の方法と思って頑張っていきたい」と決意を述べた。
なお同日は、独立行政法人の約３０の事業に関して取り上げ、枝野大臣をはじめ、津川、寺田、菊田、田嶋各衆院議員および尾立、蓮舫両参院議員ら仕分け人はそれぞれ分担し、２つのワーキンググループに分けて担当省庁から説明を受け議論した。
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