民主党・新緑風会の羽田雄一郎参院議員は１２日の本会議で、財政投融資を大きく変える政府提出２法について党を代表して質問した。

　２法は(1)大蔵省の資金運用部を廃止して郵便貯金などの預託をやめ、この預託金を原資とする特殊法人など財政投融資（財投）機関が独自に公債を発行できるようにする「資金運用部資金法改正案」と、(2)郵政省が郵便貯金や生命保険積立金を自主運用できるようにする「郵便貯金法改正案」。

　羽田議員は、(1)財投改革をうたいながら、財投に依存して巨額の赤字を生んでいる特殊法人の整理・統合に手がつけられていない(2)財投機関が公債を出すのを認めれば「第２の国債」となり、国の長期債務がさらにふくれ上がる(3)郵政省は郵貯について「確実、有利、公益」という運用原則を定めているが、金融市場ではこの３つは互いに矛盾し、具体的にどう運用するのか不明だ――とただした。

　これに対し宮沢蔵相は、「特殊法人の事業が市場から必要ないと判断されれば、公債の引き受け手がなくなり、結果として特殊法人の見直しにつながる」などと政府の特殊法人改革の責任を棚上げし、さらに「財投機関の公債は租税で償還されないので国の長期債務には含まれない」と答弁した。
　また八代郵政相は、「国民から預かった郵便貯金は長期的に安定な運用を心がける」としか答えなかった。