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■鳩山由紀夫総理（代表）記者ぶらさがり■
「国家公務員新規採用半減方針は出先機関の廃止という地方支分部局改革の中の話」
鳩山由紀夫総理（代表）は２７日夕、同日原口一博総務大臣が来年度の一般公務員の採用を２００９年度比で５割削減する方針を打ち出したことに関する記者の問いに、「国家公務員の新規採用を５割カットという方向を打ち出したのは、主として地方支分部局に対する採用である」と説明。将来的に出先機関の廃止を含めて検討する立場の中で決断していくことなので、新規採用が無くなるということではないとの見解を示した。
■平野博文官房長官会見■
平野博文官房長官は２７日午前、閣議後に官邸で会見し、閣僚懇談会で平成２３年度の国家公務員の新規採用抑制の方針等について原口一博総務大臣から報告があり、鳩山由紀夫総理（代表）からは「官を開き、国を拓く」制度改革の推進について指示があったことを明らかにした。
平野長官は、新規採用をした職員が今後、長期間勤務することになる政府組織が、将来に向けてどのような役割や機能を果たすか、地方の支分局の統廃合の推進といった視点も含めて、将来に責任ある改革を進めるよう総理の発言があったと説明。「官を開くという考え方のもと、地域主権の断行や縦割り弊害の打破の視点に立って、抜本的な行政組織の見直しが必要であるということを前提に、官民を越えて社会から有用な人材を登用でき得る国家公務員制度を確立すること」だと平野長官は重ねて述べた。
現在審議中の国家公務員法改正の成立を受けて、幅広く民間の人材登用を行えるようにしてほしいとの総理からの指示があり、特に看護士国家試験において外国人合格者が３名に留まったことにも総理から言及があり「国際的な人材確保の大幅な自由化に向けた検討」を求めるとともに、「官民の交流の推進を前提とした国家公務員像のあり方を考える」よう要請があった。
また、閣議終了後には地球温暖化問題に関する閣僚委員会が開催され、鳩山イニシアティブの実施に関する当面の方針について決定したと語った。
午後の会見で平野長官は、普天間移設問題について記者団から５月末までに移設先を決めるにあたり、米国とどのような姿勢で交渉していくのか、実効性の担保はどのようにするのかとの質問に、「米国の理解と当該の地域住民の理解と協力を日本政府として安全保障の概念からお願いする努力はしなければならない」と答えた。
さらに平野長官は、「問題を解決しなければ、先送り、放置となり沖縄県民の負担軽減、危険性の除去につながらない。一歩でも二歩でも解決のために日本政府が汗をかけるかが問われており、日本国民全体の理解を得ることが大事」と語った。
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