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平田健二参議院国会対策委員長は２８日午前、国会内で定例記者会見を行い、後半国会の動きと新党について語った。
まず、平田参院国対委員長は同日の参院本会議で５法案が採決され、５月１２日には８法案が採決予定であることを報告。「連休が明けると、公務員法改正案や地球温暖化対策基本法案などの重要法案が目白押しで、日程的に非常に厳しい中で審議をするが、衆参ともに今までと違った厳しいやり取りの審議を覚悟している。会期内にこれらの法案を成立させて、選挙に臨むことが我々に課せられた課題」として、全力を尽くすと述べた。
また、最近の新党乱立の中で、比例代表で当選した議員が新党に移動していることについて法的に整理すべきとし、「本来は議員辞職して、新たに選挙で信を得てやるべき。公職選挙法を改正しなきゃならないと思う。連休明けに鈴木自民党国対委員長に問題提起する」と苦言を呈した。
昨日、検察審査会から小沢一郎幹事長に対し起訴相当の議決が出たことについて受け止めを問われ、「検察が家宅捜索までして、全ての資料を押収して入念な捜査をした結果、不起訴処分としたということだから、捜査段階では不起訴だが、国民感情からみてそういう結論になったのだろう。ただし、検察が不起訴とした事実は重いと思っている。私は幹事長のおっしゃることを信用している」と述べ、「政治家の進退はご自身が判断すること」とした。
また、野党が国会での説明責任が必要としているとの記者の質問に対しては、「説明責任とは何を指して説明責任が必要だというのか。検察が不起訴としたのは、起訴するまでの事実がなかったということ。いろいろなところで説明しているのだから、特に国会で説明する必要はない」との見解を示した。
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