|
民主党は２８日昼、党本部でマニフェスト企画委員会の第７回目の会議を行い、終了後、細野豪志副幹事長が会議の内容と今後の予定などについて記者団に語った。
細野副幹事長によると、同会議では冒頭、３つの研究会（国民生活研究会、成長・地域戦略研究会、地域主権・規制改革研究会）からそれぞれ出ている様々な政策の提案を精査し、財政的な膨張につながらない形で研究会で働きかけた結果、従来の政策から歳出が１兆円弱増える結果となったことが報告されたと明かした。
細野副幹事長は「既存の衆院選挙のマニフェストの金額を合わせると、１兆円弱の財源を生み出すのは非常に困難であり、連休明けから精力的に議論をし、優先順位をつけていく」とした。
会議の中ではまた、社会保障や教育等、具体的に国民にとってメリットのある部分で民主党への期待があるほか、様々なアンケートや各地のタウンミーティング（５００回程度開催）での声を集約した結果、ムダの削減について「政権交代で最も期待するのはその部分だ」という国民のみなさんからの期待の声が非常に大きいということも議論にあがった。
細野副幹事長は、「そういった声を反映すると、今、事業仕分けをやっているが、埋蔵金の発掘も含め最大限の努力をしているので、それを国民のみなさんにお知らせする必要がある」との意見が出たことを報告した。
更に、「行政の無駄だけでなく、立法機関に所属をする身としても身を切る努力が必要」との議論が出たことにふれ、「政治改革推進本部（事務局長：海江田万里衆議院議員）で、国会議員の定数の削減についても精力的に議論しており、５月１０日を期限に踏み込んだ案を出してもらえると思う」とした。
また、マニフェストについて地方議員の中で議論されていることを来月７日に仙谷由人大臣と高嶋良充筆頭副幹事長に提案する予定であることを報告した。
|
.jpg)
