|
１５日、民主党の市民政策議員懇談会は、アフガン難民申請者たちを招いて仮放免の現況についてのヒアリングを開催した。昨年来、難民認定を求めて来日しながら申請を却下され、東日本入国管理センター（茨城県牛久市）に収容されていたアフガニスタン難民は、３月から４月にかけて続々仮放免され、ついに１６名全員が解放されたが、この日のヒアリングはこうした状況を受けて行われた。
民主党本部の会場には、平均日数２００日を超える長期にわたる収容から仮放免されたアフガン人１１名が出席。出席者たちは、アフガニスタンに真の安定が訪れればすぐにも帰国したいこと、それまでの間、日本で働いて暮すという普通の自由な生活が欲しい、と口々に訴えた。
また今回仮放免された１６名のほかに、３月１日の東京地方裁判所民事３部の決定で解放された７名については、国側から抗告がなされ、早ければ今週中にも再再収監される可能性が高い。さらに、仮放免中の他の難民も、強制送還の問題以外に、生活費、医療、日本語の問題等々に直面しており、日本の難民政策の根幹に関る課題が浮き彫りになった。
|
