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「普天間の危険性除去を一日も早く解決したい」。鳩山由紀夫総理（代表）は４日午後、沖縄県宜野湾市内の普天間第二小学校で行われた地元住民との対話集会で改めて表明。そのための移設先を探すことが喫緊の課題だとして、代替基地の一部県内移設を検討していることへの理解を求めるとともに、基地返還後の普天間の街づくりを政府として万全の体制をとると約束した。
集会には地元住民約１００人が参加、「普天間は世界一危険な基地」「子ども達が安心して暮らせるよう守って」などと、普天間飛行場の危険性を指摘する声が相次いだ。
鳩山総理は、住民らの「最低でも県外移設」の主張に対して。政権就任後に勉強するなかで極東アジアの安全保障、日米同盟の重要性の観点から現状では国外移設は難しいとの認識に至ったと説明。そのうえで、沖縄の代替基地一部負担は、トータルとして沖縄の軽減負担を模索する過程のなかで検討しているものだと主張し、本日より始まった米国との交渉でも沖縄の負担軽減をしっかりと求めていく考えを強調し理解を求めた。
鳩山総理は最後に、集会は沖縄県民の皆さんの気持ちを学ばせてもらうことが趣旨だとして、引き続き直接対話の機会を設け、県民の理解が得られるよう取り組んでいく姿勢を示した。
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